台湾のネットメディア「NOWnews今日新聞」は17日、「台湾の重要な選択：国防安全保障、エネルギー政策と経済発展の現実的課題」と題したシンポジウムを開催。アメリカのハドソン研究所シニアフェローの許毓仁氏や、アメリカ海軍退役少将のマーク・モンゴメリー（Mark Montgomery）氏ら、国内外の専門家や学者らを招き、国際情勢が急速に変化する中、台湾が国防とエネルギーという二重の圧力にいかにして対応すべきかについて議論しました。

最近の台湾における「国防特別予算条例」を巡る論争について、許毓仁氏は、国内では党派を超えて団結し、国益を最優先に考え、国防および軍備調達予算をともに支持すべきだと述べました。また、最近提出された「国防特別予算条例」について、一部に課題はあるものの、解決不可能なものではないとの認識を示し、与野党はまず緊急を要する問題を整理し、監督手続きを通じて適切に処理すべきであり、ただやみくもに審議をボイコットすべきではないと強調しました。

一方モンゴメリー氏も、最近、台湾の立法院（国会）における「国防特別予算条例」を巡る争点として、予算額だけでなく、項目を「対外有償軍事援助（FMS）」に限定するのか、あるいは「直接商業売却（DCS）」も含むべきかにあると指摘。しかし、この二つを切り離そうとする試みに実質的な利点はないとし、なぜなら、各種新型無人機（ドローン）や戦闘能力向上に資するソフトウェア開発能力のほとんどは商業売却でしか登場しないからだと語りました。

モンゴメリー氏はまた、5月14日に予定されている米中首脳会談で台湾が議題の一部として扱われる可能性があることを比喩的に表現し、もし台湾が切り札にされることを望まない、あるいは優位性を確保したいと考えるのであれば、「模範的な同盟国」であることの意志を明確に示す必要があるとの見方を示しました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）