最大野党・国民党の鄭麗文・主席は、4月7日から12日にかけ、訪問団を率いて中国を訪問した費用を、外交部（外務省）所管で立法院（国会）の韓国瑜・院長（国会議長）が董事長を務める財団法人台湾民主基金会に経費として申請しました。これを受け、同基金会の副董事長である外交部の林佳龍・部長（大臣）は20日、メディアのYouTubeチャンネル「POP撞新聞」の単独インタビューで自身の見解を示しました。林・部長は、同基金会の年間予算の中で約3000万台湾元（約1億5000万日本円）が各政党の申請費用に充てられていると説明。ただし申請内容は「民主」に関連している必要があるとし、今回の鄭・主席の中国の習近平・国家主席との会談での発言が民主主義促進につながるかどうかについては、「社会が自ずと評価するだろう。国民党側も社会の反応を認識しているはずだ」と語りました。

林・部長は「現在、国民党の李乾龍・副主席も、『もし社会が不適切だと考えるのであれば無理に申請はしない』と述べており、これは世論の声を受け止めていることを示している。我々はそれを尊重する。仮に正式に申請が提出された場合には、私は審査の段階で改めて意見を示す。一定のゆとりを残し、柔軟に対応できる余地を持たせたい」と語りました。

林・部長はメディアの取材に対し、本件は手続き上まだ審査や承認の段階には至っていないと説明。また、外部から批判が出ている理由の一つとして、中国の習近平・国家主席が同基金会を台湾独立関連組織と見なし、「制裁」を行っている点を挙げ、「非常に矛盾している」と指摘。政党が民主主義発展を促進するために政党外交を行うこと自体は可能だが、その内容は「民主」に関連していなければならないと改めて強調。個別案件の判断については、外交部として同基金会の手続きと審査を尊重する考えを示しました。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）