台湾のソーシャル・デザイン・プラットフォーム「5% Design Action」が主導する、2026年の「地球解方 永續設計行動年會（Earth Solutions Sustainable  Design Action）」が21日、台北で開幕し、蕭美琴・副総統があいさつを行いました。

蕭・副総統は、世界が地政学リスクやエネルギー危機、少子高齢化、さらには極端気象など、多くの不確実性と課題に直面しているなか、環境、経済、社会といった複数の問題が重なり合うことで、人々の日常や社会の強靭性（レジリエンス）に大きな影響を及ぼしている。環境の持続可能性や社会的リスクへの対応は避けて通れない課題になっていると強調しました。

しかし、持続可能な価値を求めながらも、実際の行動に移す人が少ないという「価値と行動のギャップ」が世界的に存在しているとも指摘しました。

このギャップを埋めるためには、法制度や技術だけに頼るのではなく、不確実性に向き合う中で、共感力や勇気、そして他者を支える力といった内面的な力を育むことが重要だと述べました。また、ビジネスと社会の利益が衝突する場合には、対話と連携を通じて対立を乗り越え、分野を超えた協力とウィンウィンの関係を築くべきだと訴えました。

さらに、こうした強靭性（レジリエンス）は台湾社会に根付いているとし、台湾はこれまで自然災害や世界的な感染症、外部からのさまざまな圧力を乗り越え、その都度、柔軟な対応力と強い回復力を示してきたと述べました。

蕭・副総統は、この力をさらに発展させるため、頼清徳・総統が「全社会防衛強靭性」、「健康台湾」、「気候変動対策」の3つの委員会を設置した。国家の安全保障やエネルギー、医療、社会インフラに至るまで、強靭性の強化を進めていると説明。しかし、こうした取り組みは政府だけでなく民間の参加が不可欠であり、「台湾は持続可能な社会の実現に向けて、世界が信頼できるパートナーである」と強調しました。

蕭・副総統は「持続可能な社会への道のりにおいて、台湾は間違いなく世界が信頼できるパートナーだ。2025年には炭素料金制度（カーボンプライシング）の導入を開始し、第2次エネルギー転換を本格的に推進している。多様なグリーンエネルギーの開発や省エネの深化、さらにスマート蓄電や防災型電力網の導入にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みは日々目に見えるものではないが、積み重ねることで、国家がより強靭な方向へ着実に進んでいることを示している」と説明しました。

また、台湾はテクノロジーやAI（人工知能）の強みを活かし、デジタル化とネットゼロの「二軸転換」を推進していくとし、科学技術の発展においては課題そのものではなく「解決策」と「行動」に焦点を当てるべきだと述べました。

そして、持続可能な社会の実現は一国や一人で成し遂げられるものではなく、多様なパートナーシップを通じてこそ実現できると強調しました。今後も諸外国との連携を深めながら、台湾を世界のネットゼロ転換における最も信頼できる拠点とし、自由で強靭、そして温かみのある台湾の姿を世界に示していきたいと期待を示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）