頼清徳・総統は21日、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のジョン・ハムレ(John Hamre)所長率いる専門家訪問団の表敬訪問を受けました。

頼・総統はあいさつの中で、今月10日に（台湾との在り方を定めたアメリカの国内法）「台湾関係法」の制定から47周年を迎えたことに触れ、アメリカ政府が同法および「台湾に対する六つの保証」に基づき、台湾への支持と約束を着実に履行してきたこと、および先月（3月）の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性が改めて強調されたことに謝意を表しました。

頼・総統は、台湾は民主主義の最前線に位置しており、権威主義の脅威は台湾の人々にとって日常であると指摘。「戦略国際問題研究所」は精緻な兵棋演習や政治分析、国際発信を通じて、台湾海峡の平和と安定が世界の繁栄に不可欠であることを国際社会に示してきたと評価し、長年にわたり台湾海峡の安全保障問題に関心を寄せてきたことに感謝を表明しました。こうした取り組みが、台湾を国際社会の中で孤立させず、権威主義国家への抑止にもつながっていると述べました。

さらに頼・総統は、台湾の安全保障、インド太平洋地域の平和と安定、そして世界の民主主義の発展にとって、「平和は力によって支えられ、力こそが平和を守る砦である」との考えを強調。そのため台湾は、防衛力の強化と全社会防衛強靭性（レジリエンス）の構築を進めており、北大西洋条約機構（NATO）の基準に倣い、今年の国防予算はGDP比の3％以上に引き上げ、2030年までに5％への到達を目指していると説明しました。また、8年間で総額4,000億米ドル（約6兆3500億日本円）規模の国防特別予算も計画していると伝えました。

これに対し、ハムレ所長は、台湾が自らの防衛責任を担う姿勢と、そのための大きな取り組みを高く評価しました。台湾が軍備の強化に加え、社会全体の防衛強靭性も高めている点は非常に印象的だと述べました。

ハムレ所長は、「アメリカインド太平洋軍のサミュエル・パパロ(Samuel Paparo)司令官は現在、多くの重要な取り組みを進めている。それは台湾という協力パートナーの存在があるからだ。過去2年間で台湾が成し遂げたことは非常に評価できる。もちろん、まだやるべきことはあるが、現在審議中のアメリカからの軍事調達案件もいずれ承認されると信じている。台湾の人々はこれが自衛の一環であることを理解しており、備えが十分であるほど抑止力は強まるのだ」と述べました。

頼・総統はまた、今年がアメリカ建国250周年、そして台湾の総統直接選挙30周年にあたる。台湾を重視する多くの友好パートナーの支えがあってこそ、台湾とアメリカは自由、民主主義、繁栄という共通の価値のもと、関係を着実に深化させ、手を携えて共に前進することができるのだと感謝しました。

頼・総統は「今月10日で『台湾関係法』の制定から47周年を迎えた。この場を借りて、アメリカ政府が同法および『台湾に対する六つの保証』に基づき、台湾への支持と約束を着実に履行してきたこと、および先月の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性が改めて強調されたことに感謝したい」と語りました。

さらに頼・総統は、今年1月に第6回台米「経済繁栄パートナーシップ対話（Taiwan-US Economic Prosperity Partnership Dialogue、EPPD）」が成功裏に終了したことにも言及。今回の対話では、サプライチェーンの安全保障や重要鉱物の供給網など幅広い分野が取り上げられ、これまでで最も多様かつ包括的な内容となりました。また、「パックス・シリカ宣言」および「台米経済安全保障協力共同声明」が署名され、双方の共生的なパートナー関係が一層強化されたと強調しました。

最後に頼・総統は、台湾とアメリカが今後も各分野で交流と協力を深めていくことに期待を示し、台湾を支持する友人たちの再訪を歓迎するとともに、「台湾の扉はいつでも古い友人に開かれている」と締めくくりました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）