蕭美琴・副総統は先ごろ、台湾の「鏡電視（ミラーテレビ局）」の単独インタビューに応じ、台湾の外交情勢、国家安全保障、国防予算、台湾海峡両岸関係、職務上の役割の変化と期待などの議題について質問に答えました。その模様は5日の夜に放送されました。

頼清徳・総統が5月2日に「到着後発表（Arrival then Announce、ATA 方式）」という形で中国による妨害を回避し、中華民国台湾の国交樹立国エスワティニ王国訪問を成功させ、5日午前に帰国したことについて、政府はいつこのような「奇襲外交」を計画したのかとの質問に対し、蕭・副総統は、台湾は長年にわたり多大な圧力に直面しているが、世界と友好関係を築きたいという心を持ち続けている。頼・総統も常に様々な方法を考えており、困難に直面しても道を見出し、国交国との絆を維持しようと努力を行っていると述べました。

蕭・副総統は、台湾の外交情勢は非常に困難なものであり、その不公平な扱いは世界に類を見ないことである。しかし、台湾が国際社会で生き残るためには、外に向けて歩みだす必要があると語り、台湾は民主化以降、国家元首の国交樹立国訪問や絆を深めることは長年にわたる伝統であり、他の多くの国家の元首も皆、圧力を受けたり国際社会で孤立させられることなく、正常に多くの国際活動を行っていると指摘。国家元首同士の交流と対話は非常に貴重な経験であると考えており、我が国の総統が海外へ出る機会を得た際には、国民全体が支持と祝福を与えてくれることを願い、また信じていると述べました。

このほか、米中首脳会談が5月14日と15日に行われる予定ですが、インタビューの中で、台湾の武器購入案件がとん挫するのではないかという外部からの懸念や、アメリカのトランプ大統領が米中首脳会談で台湾を交渉材料として売り出すのではないかという見方について問われたことに対し、蕭・副総統は、トランプ大統領は台湾と同じく、台湾海峡の平和と安定を非常に重視していると指摘。しかし、国際的な地政学が常に変化し続けている中、「台湾が駒として利用されないようにする必要がある。最も重要なのは、自らの実力を築くことである」との考えを示し、武器購入はその実力を築く手段であると強調しました。

また、行政院（内閣）版の8年間で1兆2500億台湾元（日本円約6兆2100億円）の「国防特別予算条例」は「白紙委任状」だという外部からの批判に対して、蕭・副総統は、「（防犯用の）鉄格子を取り付ける」ことに例えて説明。鉄格子を取り付けるのは、お金があるからでも、見た目をよくするためでもなく、侵入をより困難にするためだと述べました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）