総統府は「総統直接選挙30周年」を記念し、一連のイベントを始動しました。総統府の潘孟安・秘書長は7日の記者会見で、総統の直接選挙における最大の意義は「主権在民」にあり、台湾の民主主義制度における重要なマイルストーンであると述べました。また、台湾が主権在民を証明する最高の模範であることを世界に示し、アジアにおける民主主義の新たな灯台となったと強調しました。

総統府は「総統直接選挙30周年」を受け、一連の特別イベントを企画しています。5月9日の総統府休日一般公開日を皮切りに、国民に対し家族や友人を誘って総統府を訪れ、1年間にわたる関連イベントに参加し、この民主主義の歴史を共に見届けてほしいと呼びかけています。

総統府の潘・秘書長は、多くの若者は民主的な投票が生まれつき与えられているものだと思っているかもしれないが、実際の民主化への転換プロセスは何十年もの努力を経てきたものだと語りました。専制的な権威主義統治や戒厳令から、その解除に至るまで、多くの人々が街頭で犠牲を払い、言論の自由や政党結成禁止の解除を勝ち取ってきたことで、一連の民主化運動が実現したと説明しました。

（編集：呂学臨／本村大資）