世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）が18日に開幕するのを前に、台湾の政府によるWHAへの参加実現に向けた取り組みが本格化しています。

外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は7日、自身のSNSへの投稿で、今年、スイスのジュネーブで開催されるWHA期間中に初めて「台湾スマート医療・健康産業展」が開かれる予定であると明らかにしました。同展示会には30の医療機関およびスマート医療産業関連企業が参加する見通しで、台湾の医療の実力を国際社会に示すとともに、台湾が世界にとって不可欠な付加価値を提供するパートナーであることを発信するということです。

外交部と衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は昨年（2025年）末に、今年のWHA期間中に「台湾スマート医療・健康産業展」を開催する方針を決定。これを受けて、林・外交部長と衛生福利部の林静儀・次長（副大臣）は6日、「医療衛生外交諮問チーム」会議に出席し、開催準備の進捗状況や具体的な内容についてさらに協議を行いました。

林・部長はフェイスブックへの投稿で、外交部と衛生福利部による数カ月にわたる緊密な連携の結果、今年はすでに30の医療機関およびスマート医療産業関連企業が積極的に参加することになったと表明。今後は関係者とともにジュネーブへ向かい、展示会やフォーラムを通じて台湾の医療分野における実力を発信する方針だとしています。林・部長はさらに、WHAに参加する各国の代表に対し、台湾が自国の健康を守るだけでなく、世界に付加価値を提供する不可欠なパートナーであることを実感してもらいたいとの考えを示しました。

外交部国際協力及び経済事務司（局）の葉至誠・司長（局長）は、「『台湾スマート医療・健康産業展』は、AI（人工知能）およびスマート医療などの分野における台湾の実力、ならびにスマート医療産業のサプライチェーンにおいて果たしている重要な役割を示すものだ」と述べています。

林・部長は、友好国や国交樹立国との協力について、中米およびカリブ海地域の友好国や国交樹立国が依然として医療資源の不足という課題に直面していると指摘。そのうえで、外交部と衛生福利部は、ハード面の整備を強化するだけでなく、医療・衛生分野の人材育成にも積極的に取り組み、現地の医師が地域住民により寄り添った形で医療サービスを提供できるよう支援する方針を示しました。さらに、スマート医療技術を活用して台湾側から遠隔支援を行い、友好国や国交樹立国全体の医療水準向上を段階的に図っていくということです

林・部長はまた、「医療衛生外交諮問チーム」の会議のたびに、自身にとって分野横断的な学びの機会になっているとして、出席した専門家への謝意を示し、その豊富な実務経験こそが「医療外交」を推進する上で最も貴重な力であると強調。さらに、健康分野を通じて台湾が世界に貢献するための確かな基盤になるとの考えを示しました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）