アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平・国家主席と会談する予定であることについて、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は11日、立法院（国会）での取材に対し、政府として「米中首脳会談」を注視するとともに、アメリカ側と緊密な連絡を取り合っていると述べました。

「米中首脳会談」では台湾問題が議論される見通しであり、各界から高い関心が寄せられています。林・部長は、アメリカ政府が対台湾政策を変更しないことを繰り返し説明しているとし、双方のコミュニケーションも絶えず続けていくとの考えを示しました。

林・部長はさらに、「アメリカ政府の公式な発言、あるいは非公式なやり取りのいずれにおいても、私たちは台米関係の安定的な発展に自信を持っている。アメリカ政府も一貫して、対台湾政策に変更はないとの立場を表明している」と述べました。

また、立法院で8日に可決された「国防特別予算条例」に対し、アメリカ政府のある高官が失望を示したとされることについて、林・部長は、国防特別予算は台湾の自己防衛の決意と能力を示すものであると指摘。特にアメリカのインド太平洋戦略において、台湾は「第一列島線」で重要な役割を担っており、今回の「特別条例」には全体的な一貫性があると言及。さらに、台湾の防衛網「台湾の盾（T-Dome ）にはドローン（無人機）の開発やシステムの統合も含まれており、これらは全体的な国防において欠かせない要素であると回答しました。

一方、最大野党・国民党の鄭麗文・主席がアメリカのメディアのインタビューで、「第一列島線」を段階的に「平和と繁栄の列島線」へと転換すべきだと主張したことに対し、林・部長は「平和は力によって保たれるものであり、自己防衛は侵略を抑止できるものでなければならない」と反論しました。特に中国共産党による軍備の増強と権威主義的な勢力の拡大は、すでに第一列島線を越えて太平洋にまで及んでいるとし、理念の近い国々はいずれも国防力を強化することで平和で安定した現状を維持し、同時に第一列島線に位置する民主主義国家間の協力を強化することを望んでいると述べました。

鄭・主席が6月にアメリカへの訪問を予定していることについて、林・部長は、台湾とアメリカ双方の交流ルートは政府間が主体であり、政党外交や議会外交はそれを補完するものだと説明。政府として政党外交の推進は歓迎するものの、それが台湾全体の国家利益を代表する形で行われ、政府との相乗効果を発揮することを期待すると述べました。

このほか、台湾の駐米代表（大使に相当）、俞大㵢氏はアメリカ東部時間9日午後、アメリカのニュース専門ケーブルテレビ局、フォックス・ニュース（Fox News）のインタビューを受け、トランプ大統領の訪中について問われました。兪・駐米代表は、アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)国務長官が過去1週間に少なくとも2回、メディアから台湾問題について質問を受けた際、「米中首脳会談で台湾問題が議論される可能性はあるが、アメリカの対台湾政策が変更されることはない」と述べたことに言及。

兪・駐米代表はさらに、「台湾海峡の平和と安定は、中国、我々（台湾）、日本、アメリカを含むすべての関係国にとって利益になると信じている」と述べました。

（編集：呂学臨／豐田楓蓮／本村大資）