立法院（国会）は8日、総額7,800億台湾元（約3兆8,900億日本円）規模の国防特別予算条例を可決しましたが、行政院（内閣）が提出した1兆2,500億台湾元（約6兆2,400億日本円）規模の案とは4,700億台湾元（約2兆3,400億日本円）以上の差があります。これについて行政院の卓栄泰・行政院長（首相）は12日、「軍事調達に関する3つの重要なピースは、どれ一つ欠かすことができない」と強調し、政府として憲法の精神および予算法の規定に基づき、国内軍需産業の自主的な発展を優先的かつ速やかに実現するため、最も有利な方法を模索すると述べました。

行政院は、8年間で総額1兆2,500億台湾元規模となる「防衛強靭性および非対称戦力強化計画軍事調達特別条例」草案を立法院に提出していましたが、立法院では8日、野党・国民党と台湾民衆党が提出した、予算上限を7,800億台湾元とする案が可決され、商業調達や委託製造などの項目は削除されました。

卓・行政院長は12日、立法院での答弁に立つ前に取材に応じ、行政院として新たな特別条例や追加予算を提出するのか、あるいは年度予算に組み込む考えがあるのかを問われました。これに対し卓・院長は、軍事調達に関する3つの重要なピースは欠かせないと改めて強調しました。

卓・院長は、「軍事調達に関する3つの重要なピースは欠かせず、国際協力を遅らせることはできず、国内の軍需産業の自主的発展も放棄できない」との三原則に踏まえ、現在可決された国防特別予算だけでは、3つのピースを完全にそろえるには不十分だ。政府は憲法の精神および予算法の規定のもと、内容、手続き、スケジュールのすべてにおいて最も有利な方法を模索し、国内軍需産業の自主的発展を優先的かつ速やかに実現したい。それこそが、3つのピースを完成させる最善の方法だ」と述べました。

また、米中首脳会談が近く開催される見通しとなるなか、アメリカ側が台湾向け武器売却の立場を調整するかどうかにも関心が集まっています。

これについて卓・院長は、近年、台米関係は実質的な発展と進展を続けており、アメリカの重要な政府関係者からも「台湾海峡の現状を一方的に変更することを望まず、認めない」との発言が相次いでいると指摘、これは台米間の相互信頼を示すものだとし、政府は今後もこの基盤の上に友好と協力関係を推進していく考えを示しました。

なお、卓・院長が言及した軍事調達における3つの重要なピースとは、与党・民進党の林宜瑾・立法委員への答弁によると、第1に「台湾の盾（T-Dome）」の構築、第2に先端技術を導入した精密攻撃チェーンの形成、第3に軍需関連の国内産業の強化を指しています。卓・院長は、このうち特に国内軍需産業の育成が重要だと強調し、国家の安全保障や国際協力、軍需産業の発展はいずれも先送りできないと強調しています。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）