アメリカのドナルド・トランプ大統領が、中国の習近平・国家主席との米中首脳会談を前に、今回の会談では台湾への武器売却を議題に取り上げるとの考えを示しました。

このことについて、外交部（外務省）の蕭光偉・報道官は12日、外交部はこれまでも米中高官レベルの交流を注視しており、アメリカとも緊密かつ良好なコミュニケーションを維持していると説明。トランプ政権は発足以来、幾度となく台湾を支持する立場を表明しており、具体的な行動をもってアメリカの長期的かつ一貫的な政策を実施してきたと強調しました。

アメリカの国内法である「台湾関係法」および「台湾に対する六つの保証」は台湾とアメリカの関係の重要な基盤となっており、六つの保証の第2項は「台湾への武器売却について中国と事前に協議しない」とされています。

蕭・報道官は、台湾は第一列島線において最も重要な防衛拠点であると同時に、世界経済の発展を促進する上での重要な拠点でもあると指摘。その上で、私たちは自衛能力を継続的に強化することによってのみ、苦労して勝ち取った平和と繁栄を守ることができると確信していると強調。アメリカとの協力を強化し、効果的な抑止力を構築しながら、共同で台湾海峡の平和と安定を守っていくと述べました。

（編集：本村大資/豊田楓蓮）