アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が12日に中国へ向けて出発しました。トランプ大統領は出発前日の11日、中国の習近平・国家主席とアメリカの台湾に対する武器売却について協議する予定であることを明かしており、議論を呼んでいます。この件について、アメリカ国務省は12日、ワシントンは引き続きアメリカの国内法である「台湾関係法」、中国と交わした三つの共同コミュニケ、および台湾に対する「6つの保証」に基づく「一つの中国」政策を堅持し、台湾海峡の平和と安定の維持に尽力すると表明しました。

トランプ大統領は中国現地時間13日夜に北京に到着する予定です。これはトランプ大統領にとって2017年以来、初の中国訪問となります。

トランプ大統領は出発前にホワイトハウスでメディアからのインタビューを受けた際、習氏との会談の中で台湾の話題が「必ず」取り上げられる、「私はこの件について習氏と話し合うつもりだ。習氏は我々の（武器）売却を望んでいないが、私は彼と話し合うつもりだ。これは私が話し合う多くの議題の一つだ」と語ったということです。

台湾の国家通信社・中央通信社の記者が、トランプ大統領の今回の措置はアメリカの台湾に対する「6つの保証」に反するものではないか、またアメリカの対台湾政策が変更される可能性を示唆するものなのかと質問したことに対し、国務省の報道官は電子メールを通じて非公式で回答。その内容は、アメリカは引き続き「台湾関係法」、「米中三つの共同コミュニケ」、「6つの保証」に基づく「一つの中国政策」を堅持しており、台湾海峡の平和と安定に尽力するというものです。

「6つの保証」とは、アメリカが対台湾武器売却の終了期限を設定することに同意しないこと、対台湾武器売却について中国に意見を求めることに同意しないこと、台北と北京の間で仲介役を務めないこと、「台湾関係法」の改正に同意しないこと、台湾の主権に関する立場を変更しないこと、そして台湾に対し中国との交渉を迫らないことです。

また、アメリカのピート・ヘグセス（Pete Hegseth）戦争省長官は12日、連邦下院歳出国防小委員会の公聴会で、現在、一部の対台湾武器売却案件が保留されており、大統領の承認もまだ得られていないことから最新の進捗状況を問われた際、「大統領が間もなく外遊に出発する」とし、自身も同行すると述べ、台湾への武器売却に関する決定は大統領自身が行うと回答しました。

また、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官は先ごろ、メディアから台湾問題について質問を受けた際、米中首脳会談で台湾問題が議論される可能性はあるものの、アメリカの政策は変わらず、台湾海峡の安定はアメリカ、中国、そして世界にとって有益であると述べたということです。

このほか、アメリカの高官も10日、トランプ大統領と習近平・主席は台湾問題について対話を続けているとし、アメリカの政策には何の変更もないとの見通しを示しました。

ホワイトハウスのアンナ・ケリー（Anna Kelly）副報道官によりますと、トランプ大統領は中国現地時間の13日夜に北京に到着し、14日午前、歓迎式典並びに習氏と首脳会談を行うほか、夜には国宴晩餐会に出席。15日午前にはトランプ大統領の出発前に習氏と茶話会およびワーキングランチを行う予定だということです。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）