外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は13日、SNSへの投稿で、「新興テクノロジー」が外交政策の転換を促し、外交の構図を再編していることから、国家安全保障と経済安全保障の関係もますます緊密になっている。したがって半導体とAI（人工知能）において大きな優位性を持つ台湾は、台湾とアメリカが結んだ協定および共同声明を活用して双方の経済安全保障協力を継続的に強化し、さらに経済安全保障を通じて台湾の外交空間を一層拡大していくべきである考えを示しました。

アメリカのシンクタンク「全米アジア研究所（NBR）」が訪問団を結成して訪台。訪問団の学者・専門家は、科学技術、経済、国際関係の議題に長年にわたり関心を寄せてきました。これについて林‧部長はフェイスブックに投稿し、12日に来訪者と会談した状況を説明するとともに、「新興テクノロジー」に対する自身の見解を示しました。林‧部長は、新興テクノロジーの急速な発展に伴い、国家安全保障と経済安全保障の関係はますます緊密になっており、現在の国際情勢と外交戦略にも深く影響を及ぼしていると考えを述べました。

林‧部長は、AI時代に入ると、情報、データ、計算能力に関するあらゆる新興テクノロジーが国家安全保障と密接に関わるようになり、各国や産業界によるサプライチェーン再編の加速、信頼できる「ノンレッド‧サプライチェーン（非赤供給網）」の構築をも促していると分析。こうした重要な時期にあって、台湾は半導体、AIサーバー、情報通信技術産業（ICT）、システム統合における優位性を背景に、民主主義国家にとって欠かせないパートナーとなりつつある。さらに、大国間ではAI技術をめぐる新たな戦略的競争が展開されており、台湾はインド太平洋の第一列島線およびAI技術産業の要衝に位置していることから、台湾海峡の平和と安定は各国共通の利益になっていると指摘しています。

林‧部長はまた、新興テクノロジーが外交政策の転換をも促していると述べました。アメリカが「商業外交」を重視しているのと同様に、台湾も「総合外交」政策のもと、経済外交や「栄邦計画（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組み）」を積極的に推進している。例えば、台湾とアメリカによる対等貿易協定、投資協力覚書および「共同声明」への署名は、台米の経済安全保障協力を継続的に強化するとともに、第三国における双方の協力の基盤を築くと記しました。

外交部の蕭光偉‧報道官は、「台湾とアメリカは今年（2026年）1月下旬、『パックス・シリカ（Pax Silica）宣言および台米経済安全保障協力共同声明』に署名した。こうした進展は双方が経済安全保障協力を継続的に深化させる助けとなるもので、その目的は安全かつ強靱なサプライチェーンを共同で構築することにある」と述べました。

台米協力に加えて、林‧部長は、台湾が中東欧諸国、日本、およびその他の理念の近いパートナーとの協力を深化させることにも期待を示しました。林‧部長はさらに、台湾が現地の技術、人材、資本を有効に活用してグローバルな戦略的投資を推進し、より強靱なサプライチェーンを構築するとともに、経済力を台湾の外交拡大に向けた重要な後押しとしていくと強調しました。

（編集：許芳瑋／王淑卿）