中国外交部が12日、中華民国の南米にある国交樹立国、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ（Santiago Peña Palacios）大統領について「台湾独立分裂勢力の駒になっている」などと主張したことを受け、外交部（外務省）は14日、これを非難するとともに、厳正に反論しました。外交部は、国家間は対等および相互の主権尊重という原則に基づいて交流すべきであり、これは国際社会の共通認識かつ基本的なルールであると指摘。中華民国台湾は主権独立国家であり、世界各国と交流する権利がある、パラグアイが主権に基づいて決定した外交政策も尊重されるべきだと強調しました。また、ペニャ大統領に対する中国の悪意ある誹謗中傷は、覇権主義によって国際秩序を破壊しようとする中国の意図を世間に知らしめるだけであるとし、外交部は世界各国に対し、共に中国を非難するよう呼びかけました。

外交部は、台湾とパラグアイの69年にわたる国交は時を経るほどに強固になっており、今月ペニャ大統領が代表団を率いて台湾を公式訪問した際も大きな成果を収めたと説明。双方は複数の協力協定を締結しており、今後も「総合外交」政策のもとで、国を繁栄させるための各プロジェクトを推進し、両国の国家発展と国民の幸福のために尽力していくとしています。同時に、権威主義勢力の拡大に共同で対抗し、民主主義の価値を守り、地域の平和、安定、繁栄を維持していく意向を示しました。また、ペニャ大統領が長年にわたり台湾とパラグアイの友好関係を支持し、国際社会において台湾のために力強い発言を続けていることに対し、改めて感謝の意を表明しています。

（編集：呂学臨／本村大資）