内政部消防署は15日、本年（2026年）度の「台風対策に関する記者会見および台湾原住民族（先住民族）地域における特捜隊の発足式典」を開催しました。内政部の劉世芳・部長（大臣）は挨拶の際、現地の力は防災体制の整備において非常に重要である。個人や社会から、企業に至るまで、誰もが防災に貢献できると指摘。また、内政部としては、今後も防災士の育成や訓練、および「台湾民間自主緊急対応隊（Taiwan Community Emergency Response Team, T-CERT）の設立を推進し、T-CERTの数を200組以上にまで増やしていきたいと述べました。

台風対策に関する記者会見では、AI（人工知能）による洪水予測、堰止湖監視システム、無人機（ドローン）を用いた災害救援、多様で強靭な通信ネットワークなど、最新の防災技術や対策の成果が紹介されました。
また同時に開催された「台湾原住民族（先住民族）地域における特捜隊の発足式典」では、劉・部長が挨拶の中で、台湾全土12の特捜隊への参加を希望した216名に特別な感謝の意を表しました。

劉・部長は、現在、台湾ではすでに13万人以上が防災士の資格を取得しており、今年も引き続き20万人という目標に向けて取り組みを進めていくと述べました。さらに、内政部は全国各地のコミュニティや企業などの民間団体に対し、T-CERTの結成に向けた育成や訓練を行っており、現在すでに190組が設立されていると紹介しました。

さらに、教育部（日本の文科省に類似）は15日、内政部と共同で青少年向けの防災教育を推進するための協力宣言を行いました。教育部の鄭英耀・部長は挨拶の中で、これは一つの重要なマイルストーンであると述べました。また、防災教育人材の育成において教育部を支援してくれた内政部消防署に特別な感謝の意を表しました。耀・部長は昨年（2025年）だけで9240人もの人材が育成され、その中には4500人の教師、2170人の校長が含まれていると説明した上で、今後は「すべての学校を防災キャンパスにする」という目標を徐々に達成させていくことで、防災教育を着実に根付かせていきたいと述べました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）