与党・民進党主席を兼任する頼清徳・総統は17日午後、同党の結党40周年の関連イベントに出席し、挨拶の中で「台湾はすでに主権を有する独立した国家であり、憲法上の名称は中華民国である」と主張。また、主権は中華人民共和国と互いに隷属せず、台湾の未来は2300万の台湾人によって決められるものであり、これこそがいわゆる「台湾独立」という言葉の意味であるとの認識を示しました。

頼・総統は挨拶の中で、台湾の民主化運動の発展を振り返り、日本統治時代に台湾人の地位向上を目指して活動した民族運動家林献堂氏らが1921年に発起した台湾議会設置請願運動、台湾の政治家・雷震氏が創刊した反共雑誌『自由中国』、台湾の社会運動家・彭明敏氏らが発表した『台湾人民自救運動宣言』、そして1986年の民進党結党後に起きた、1990年の学生民主化運動（野百合学生運動、三月学生運動）、1996年の総統直接選挙、2000年の初の政権交代など、民主化運動の歩みについて言及しました。

頼・総統は、「民進党は1986年9月28日に結党し、台湾社会が数十年来追い求めてきた政党政治の実現と台湾の民主化という目標を成し遂げた」と述べ、さらに「1999年、民進党の全国党員代表大会で『台湾前途決議文』が採択され、これは現在に至るまで民進党が遵守している政策である」と指摘しました。

頼・総統はまた、「蔡英文・前総統が2021年の双十国慶節（中華民国建国記念日、10月10日）演説で「四つの堅持」を提起したことにも言及し、「四つの堅持」とはすなわち、自由と民主主義の憲政体制を永遠に堅持すること、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないことを堅持すること、台湾の主権への侵犯と併呑を許さないと堅持すること、そして中華民国台湾の未来は2300万人によって決められると堅持することである、と述べました。

頼・総統は、「民進党の『台湾前途決議文』であれ、蔡・前総統の四つの堅持であれ、いずれも現在の民進党および自身が率いる政府が推進する国家政策だ。皆さんに理解してほしいのは、いわゆる『台湾独立』の意味とは、台湾が中華人民共和国の一部ではないということであり、また中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないことを指しているということだ」と説明しました。

頼・総統はまた、「人それぞれ生活環境が異なるため、国家に対して異なるアイデンティティが生まれる。台湾にアイデンティティを持つ人もいれば、中華民国にアイデンティティを持つ人もいる。しかし、台湾に帰属意識を持つにせよ、中華民国に帰属意識を持つにせよ、実際には同じことである。したがって、中華民国、中華民国台湾、あるいは台湾と呼ばれる場合であっても、基本的に指しているのは台湾本島および離島である澎湖・金門・馬祖の、計2300万の国民である」と述べました。

頼・総統はさらに、「国家主権がなければ民主主義は成立しない。なぜなら民主主義とは国民が主体となる仕組みであり、主権があってこそ国民が主体となる機会を持てるからだ」と強調。そして、「苦労して手に入れた民主主義を皆さんに大切にしてほしい。引き続き民主主義を守り、民主主義を深化させ、次の世代のためにより良い国家を残していこう」と締めくくりました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）