頼清徳・総統が総統に就任してから、5月20日で2年を迎えるのを前に、与党・民進党中央党部は18日、最新の世論調査結果を発表しました。これによりますと、頼政権の施政全体に対する満足度は56.4%に達し、頼・総統個人への信頼度も51.8%となり、施政満足度と信頼度がいずれも過半数を超えました。中でも、国民の負担軽減に関する政策の満足度は7割を超えており、政府の施政方針が民意の前向きな支持を得ていることを示しているということです。

頼政権発足からまもなく2年を迎えるにあたり、民進党政策委員会の呉思瑤・執行長と同党の呉崢・報道官は18日、「政権発足2周年世論調査発表」記者会見を開き、最新の施政満足度に関する世論の動向を公表しました。　

呉崢・報道官は、「世論調査によると、頼政権の施政全体に対する満足度は56.4%で、頼・総統個人への信頼度も51.8%に達し、いずれも過半数を超えた。総統の核心的職権に関わる指標では、中国共産党による浸透工作の防止、国家安全保障に関する捜査強化といった『国家主権の維持』に関する施策の満足度は59.9%に達した。国防予算の拡充、国防自主化や潜水艦国産化の推進といった『国防事務』への満足度も54.7%となった。中国による妨害の回避、国交樹立国への訪問といった『外交事務』への満足度は54.6%だった。加えて、中国渡航時の報告制度や、中国籍配偶者の選挙出馬には中国国籍の放棄を求める規定といった『台湾海峡両岸政策』も53.9%の支持を得た。これらは、国民と政府が、主権の擁護、外交空間の拡大、民主主義体制の防衛という目標において、高度な共通認識を有していることを示している」と指摘しました。

呉思瑤・執行長は、「世論調査では、『国民の負担軽減に関する政策』に対する項目において、74%もの国民が政府の取り組みに満足していることも示された。『社会福祉政策』については満足度が70.7%に達し、そのうち最大野党・国民党の支持者の中でも47%が政府の社会福祉施策を評価した。『物価の安定』に関する満足度は64.5%に達し、『経済成長』については55.6%の国民が評価している」と述べました。

呉・執行長はまた、「これら八つの政策項目はいずれも全体の満足度が5割を超えており、これは政権チームが前進を続けるための最大の原動力である」と強調しました。さらに、「この八項目に関し『非常に満足』と回答した人の割合は、いずれもほぼ3割以上に達している。さらに全体で6割から7割という民意の評価は、政権チームの自信となり、当然ながら今後の執政におけるさらなる大きな後押しともなっている。我々は正しい方向に進んでいる」と話しました。

一方で、野党が立法院（国会）で進めている頼・総統に対する弾劾案は、総統就任から2周年を迎える5月20日の前日に採決が行われる予定です。これについて、呉・執行長は、「政権チームが国民の生活に心を配り、経済発展のために努力している一方で、野党側は対立や弾劾ばかりを行い、さらには外部の敵対勢力に同調して政治闘争を展開している。こうした行動が社会の支持を得ることはないと信じている。立法院民進党党団は明日（19日）、議場において総統弾劾に反対する意見を表明する予定だ。勇敢に社会の民意とともに立ち、頼・総統が引き続き国家を正しい方向へ導いていくことを強く支持する」と述べました。

民進党が18日に公表したこの世論調査は、民進党世論調査センターが実施したもので、11日から13日にかけて20歳以上の投票権を有する市民を対象に調査を行い、1,071件の有効な回答を得ました。また、95%の信頼水準における標本誤差はプラスマイナス3.0%としています。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）