アメリカのトランプ（Donald Trump）大統領による台湾関連の発言が注目を集める中、頼清徳・総統は17日、「中華民国の現状を守ることに、“台湾独立”の問題は存在しない」と述べ、台湾とアメリカの安全保障協力や武器売却は、地域の平和と安定を損なう動きに対する最も重要な抑止力だと強調しました。

これに対し、アメリカ国務省は18日、台湾の国家通信社である中央通信社の取材に対し、「対台湾政策に変更はない」との立場を示しました。

トランプ大統領は13日から15日にかけて中国を訪問し、中国の習近平・国家主席と会談しました。会談後、トランプ大統領は、アメリカの台湾向け武器売却について協議したことを明らかにし、「近く決定を下す」と述べました。

また、未処理となっている台湾向け武器売却案について、「非常に有効な交渉カードだ」と表現し、「承認する可能性もあれば、しない可能性もある」と語りました。

さらにトランプ大統領は、「台湾が独立へ向かうことは望まない。現状維持が必要だ」とした上で、「中国と台湾の双方が緊張緩和に努めるべきだ」と述べ、「アメリカの政策に変更はない」と強調しました。

これを受け、頼・総統は台湾時間17日夜、フェイスブックに投稿し、「中華民国の現状を守ることに、“台湾独立”の問題はない」と述べ、「中華民国台湾は、主権を持つ独立した民主国家だ」と強調しました。

また、武器売却問題については、「台湾とアメリカの長年にわたる安全保障協力と武器売却は、『台湾関係法』に基づくものだ」と説明、「これはアメリカによる台湾への安全保障上の約束であるだけでなく、長年にわたり、地域の平和と安定を破壊する行為に対抗する最も重要な抑止力となってきた」と強調しました。

中央通信社の記者が、頼・総統による「台湾独立」問題に関する発言や、アメリカ政府が新たな台湾向け武器売却を承認する見通しについて質問したところ、国務省の報道官は匿名を条件に電子メールで背景説明を行い、「ルビオ国務長官が述べている通り、我々の対台湾政策に変更はない」と簡潔に回答しました。

ホワイトハウスは、「トランプ大統領の発言を参照してほしい」としています。

また、アメリカのルビオ国務長官は先週、トランプ大統領の中国訪問に同行した際、アメリカのメディアのインタビューに対し、「現在に至るまで、アメリカの台湾問題に関する政策に変化はない」と述べました。さらに、アメリカ議会の複数の与野党議員も、アメリカは台湾への武器供与を続けるべきだとの考えを示しています。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）