アメリカのトランプ（Donald Trump）大統領と中国の習近平・国家主席による米中首脳会談後、台湾問題をめぐるトランプ大統領の発言に関心が集まる中、行政院（内閣）の卓榮泰・院長（首相）は19日、行政院で開かれた「5月20日正副総統就任記念記者会見」で、「中華民国は主権独立国家であり、これは事実であり現状でもある。この事実と現状は変えることも、変えられることもない」と強調しました。

卓・院長はまた、台湾と中国の台湾海峡両岸関係について、「対等と尊厳を前提に、健全で秩序ある交流を行うことを期待する」と述べました。さらに、対米軍事調達のための特別予算については、「国家安全保障に必要なものだ」として、立法院に対し早期審議入りを呼びかけました。

卓・院長はあいさつの中で、今年の政府の重要な予算課題として4項目を挙げました。まず、国家の発展に必要な中央政府総予算について、立法院による早期成立を期待するとしたほか、国家安全保障に必要な軍事調達特別予算についても、順調に審議入りできるよう期待を示しました。

また、社会の安全や弱者への支援に関する特別予算を今年中に立法院へ提出する考えも明らかにしました。さらに、台湾経済が拡大を続け、経済成長が加速していることを踏まえ、より大局的な視点に立った2027年度中央政府総予算案を編成すると述べました。

一方で、中国が台湾海峡やインド太平洋地域、南シナ海、さらには日本周辺においても、軍用機や軍艦による活動を繰り返していると指摘し、「航行の安全や産業活動に影響を与えている。これこそが地域の不安と、現状を破壊する最大の原因だ」と批判しました。

また、中国側が台湾海峡両岸の個人旅行の再開に期待を示していることについては、卓・院長は「健全で秩序ある交流、そして対等と尊厳を前提とした対話が政府の一貫した原則だ」と述べ、観光再開の有無にかかわらず、正式なルートと正式な協議を経るべきだとの考えを示しました。

さらに、行政院が先に提出した、総額1兆2,500億台湾元、日本円でおよそ6兆円規模の国防特別予算条例案について、立法院で7,800億元（約3兆9,000億円）まで削減されたことにも触れました。

卓・院長は、現在、「特別条例と特別予算を改めて提出する案」、「追加予算案」、「年度通常予算への編入」の3つの方法を検討していると説明しました。ただ、すべてを通常予算で賄った場合、他の予算を圧迫する「排除効果」が生じるとの懸念も示しました。

最後に卓・院長は、予算審議や軍事調達予算がすでに大幅に遅れているとしながらも、与野党がさらに協力し、地方自治体も中央政府を支援することで、国防特別条例と特別予算に十分な余地を確保し、防衛力強化につなげたいとの考えを示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）