外交部（外務省）所管の外郭団体、財団法人国際合作発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当／略称：国合会、ICDF）は設立からまもなく30周年を迎えます。

これを記念し、同基金会は記念式典や国際シンポジウム、「キャンパス大使」の募集など、一連の記念行事を企画しており、これらの活動を通じて、国合会の過去・現在・未来を紹介するだけでなく、台湾の人々や国際社会に対し、「台湾モデル（台湾企業の自主的な計画による産業投資を軸に、政府による金融信用保証の仕組みの構築や台米共同での産業集積地の開発を併せて進める構想）」が世界にもたらしてきた前向きな効果と積極的な貢献を、より明確に発信していきたい考えです。

台湾による対外援助事業は数十年にわたる歴史を有していますが、その制度化に向けた重要な転機となったのは、1996年1月に施行された「国際合作発展基金会設置条例」で、国合会はこの条例に基づき、同年7月1日に正式に設立されました。また、法制度化における重要な進展として、2009年に公表された「対外援助政策白書」、2010年に施行された「国際合作発展法」が挙げられます。さらに、2023年に発表された「国際合作発展政策白書」では、「対外援助」という表現を「国際協力・発展」へと改めるとともに、「台湾モデル」による協力プロジェクトの推進を全面的に打ち出しています。

国合会の設立30周年を記念し、同基金会の謝佩芬・副秘書長は19日、記念行事の目玉の一つである記念式典を7月1日午前に開催すると発表しました。複数の友好国から閣僚級の政府関係者が台湾を訪問して出席する予定のほか、同日午後には国際シンポジウムも予定されており、協力国の政府要人、国際シンクタンク、国際開発金融機関（MDBs：Multilateral Development Banks）の代表らを招き、交流を深めるとしています。

謝・副秘書長は、「記念式典当日は、3から4人の友好国の閣僚が参加する見込みだ。太平洋の国交樹立国・パラオの農業・漁業・環境省のスティーブン・ビクター（Steven Victor）大臣、アフリカの国交樹立国・エスワティニ王国のマンコバ・ベキ・クマロ（Manqoba Bheki Khumalo）商工貿易大臣、中米の国交樹立国・グアテマラのホアキン・バルノヤ（Joaquin Barnoya）保健大臣が出席予定で、さらに南米の国交樹立国・パラグアイからも閣僚1名の参加を調整中だ」と説明しています。

（編集：豊田楓蓮／本村大資）