台湾の国家通信社・中央通信社（CNA）の20日の報道によりますと、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）の開催に合わせ、台湾の在日本大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の李逸洋・駐日代表（大使に相当）が日本の「産経新聞」に寄稿し、台湾と日本との医療デジタルトランスフォーメーション（DX）分野における協力深化を呼びかけるとともに、台湾のWHOおよびその関連枠組みへの参加について、国際社会に対し改めて支持を訴えました。

李・代表は、「現在、世界各国は医療分野の労働力不足やコストの上昇に直面しており、医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）は重要な課題となっている。日本政府もすでに『医療DX推進本部』を設置し、医療のデジタル化を積極的に促進している。一方、台湾はビッグデータ、人工知能（AI）、クラウド技術などを組み合わせ、医療の質と効率を効果的に向上させ、医療データの安全な流通も確保している。また、電子処方箋や遠隔医療サービスにより、へき地と都市部の医療格差は縮小している」と述べました。

台日協力について、李・代表は、「日本は現在、全国的な医療情報プラットフォームの構築や医療分野へのAI導入を推進している。一方、台湾は高度なAIチップ製造能力と医療情報の標準化に関する経験を有しており、双方が協力を深化すれば、より包括的なスマートヘルスケア・システムを共に構築できるはずだ」と指摘しました。

李・代表は最後に、日本及び国際社会の友人に対し、WHAやWHO関連活動・メカニズムへの台湾の参加を支持し、グローバルヘルス・システムの健全性と強靭性を高めていくよう呼びかけました。そして、台湾は引き続き、世界の健康と福祉に貢献する力として、WHO憲章が掲げる「健康は基本的人権」という理念と、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない」という目標を実現していきたいと表明しました。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）