2024年4月3日に台湾東部・花蓮で発生した大地震により、現地の太魯閣（タロコ）国家公園は深刻な被害を受けました。日本の総合無線機メーカー「アイコム（Icom）株式会社」は、山間部の通信障害の解消を支援するため、VHF（無線）/LTE（モバイル通信ネットワーク）のデュアルモード機能を備えたデジタル携帯型無線機20台と関連機材を寄贈しました。太魯閣国家公園管理処によりますと、これらの設備は工事関係者および自然保護パトロール員に配布され、被害状況の調査や復旧作業の遂行に活用されるということです。

太魯閣国家公園管理処は20日、寄贈式を開催し、日本の「アイコム株式会社」と、同社の台湾における代理店である「至鴻科技股份有限公司（Harbinger）」がともに出席。無線機と関連機材を寄贈したほか、1年分の通信回線使用料の提供やシステムのアップデート支援も行われ、その総額は100万台湾元（日本円で約500万円）を超えるということです。

太魯閣国家公園管理処の劉守礼・処長は、「2024年の花蓮地震が発生した後、国家公園エリア内の通信が影響を受け、既存の通信設備の老朽化という問題が浮き彫りとなり、高山エリアでは携帯電話の電波も制限された。現在は主に衛星電話と無線機に頼っている状況だ。地震発生後まもなく『アイコム株式会社』から無線設備寄贈の申し出があったものの、既存のシステムが古かったため、まずは代理店の『至鴻科技』に協力してもらい園区内の設備を更新したうえで、新しい無線機がスムーズに使えるようにした」と述べました。

これは、「アイコム株式会社」による花蓮への2回目の寄贈であり、2年前にも花蓮県消防局に無線機50台を寄贈しました。

日本のアイコム株式会社の寺崎真部長は挨拶の中で、「災害復旧において、安定した通信は指揮・調整、迅速な対応、そして人員の安全を維持するうえで極めて重要な鍵となる。通信分野の専門技術を通じて、台湾の公共安全と防災にさらに貢献していきたい」と述べました。また、今回寄贈された無線設備について、複雑な地形や緊急時においても、より柔軟で安定した通信手段を提供できるということです。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）