頼清德・総統は21日、「国家建築金賞」および、「台湾誠信ブランド」の受賞団体代表の表敬訪問を受けました。

「国家建築金賞」は台湾の建築業界において卓越した品質、安全性、環境への配慮、そして誠実な企業姿勢を評価する歴史のある賞です。「台湾誠信ブランド」は台湾の建築開発業における優良ブランドの認証制度です。

頼・総統は、全ての受賞者は建築の品質を支える担い手であるだけでなく、台湾産業の高度化を推進する重要な担い手でもあると評価。また、政府は、2050年までに「ネットゼロ（温室効果ガスが排出される量と吸収・固定される量の差し引きがゼロになること）」を実現するためのロードマップに基づき、住宅および建築分野の転換を継続的に推進していると述べ、官民が協力し、より安全で住みやすく強靭性を備えた生活環境の構築を目指していくよう期待を示しました。

頼・総統は表敬訪問を受けた際、まず、全ての受賞者に祝意を表し、また、長年にわたり両賞を主催してきた「社団法人台湾永続関懐協会」に対して謝意を述べました。さらに、同協会がこれらの賞を通じて、建築過程に関する記録の保存推進や情報の透明化を強化することで、市民に対し安心で透明性の高い住宅選択の指標を提供し、建設産業の更なる健全化と持続可能な発展を後押ししていると評価。社会全体において建築の安全と居住品質の重要性を高める役割を果たしていると強調しました。

頼・総統はさらに、一つの国の進歩は経済発展の成果だけでなく、国民が安全で快適、便利かつ持続可能な生活環境を享受できているかからもうかがえる。特に、世界中で気候変動という課題に直面する中で、建設産業は台湾の経済発展を支える重要な柱であると同時に、2050年までにネットゼロを実現する上で不可欠な役割を担う重要な力でもあると述べました。

頼・総統は、政府が2050年までにネットゼロを実現するためのロードマップに基づき、住宅および建築分野の転換を継続的に推進している。その具体策として、省エネルギー設計、再生可能エネルギーの導入、蓄電設備の配置、スマートシステムの統合などを段階的に進め、低炭素でスマートかつ強靭性を備えた建築モデルの構築を目指していると説明。同時に、「近ゼロカーボン建築・減炭旗艦行動計画」を通じて、建築物のエネルギー効率の向上、老朽住宅の長寿命化、専門人材の育成などを推進し、住宅および建築部門の転換を加速させる方針を示したほか、2030年までに住宅分野の二酸化炭素排出量を35％削減する目標を掲げていると説明しました。

頼・総統は、ネットゼロ転換は政府単独で成し得るものではなく、産・官・学・研究機関、および国民全体の共同参加によって初めて全体の変革が進むため、政府と民間が連携しながら国家競争力の向上を図っていくべきだと強調しました。

頼・総統はまた、「現在、政府は各種の大型インフラ建設や都市・地域開発計画を積極的に推進している。将来、今日ご臨席の貴賓や、より多くの優れたチームとの連携を一層深化させ、すべての建設が国民のニーズ、安全性、品質、都市美観、そして持続可能性を兼ね備えるようにし、ひいては国家競争力の更なる向上につなげていきたい」と語りました。

（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）