アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、1週間以内に2度にわたり台湾への武器売却問題について頼清德・総統と電話会談を行う意向を示したことを受け、台湾の与野党の立法委員（国会議員）が電話会談に関する政府の対応や準備状況に関心を示しています。トランプ大統領は、15日に中国・北京で行われた米中首脳会談を終えてアメリカへ帰国する際、そして台湾時間20日夜にアメリカ東部・メリーランド州のアンドルーズ統合基地(Joint Base Andrews)で大統領専用機「エアフォース・ワン」に搭乗する際、それぞれ電話会談に関する発言を行いました。与党・民進党の沈發惠・立法委員は質疑の中で、「もしトランプ大統領と頼・総統の電話会談が実現すれば、台湾とアメリカの首脳による直接対話としては約40年ぶりとなる」と指摘しました。

総統府の潘孟安・秘書長は21日、トランプ大統領が米中首脳会談前からアメリカへ戻るまでの一連の動向について、総統府および国家安全会議が高度な関心を持って注視し、十分に状況を把握してきたが、現時点では関連する電話会談の連絡は受けていないと明らかにしています。

潘・秘書長は、「もし電話会談が実現した場合には、皆に説明する。台湾とアメリカの関係は極めて円滑だ。アメリカ議会の下院・上院をはじめ、国務省やアメリカの対台湾窓口機関・アメリカ在台協会（AIT）との間でも、台湾の国家安全会議、外交部（外務省）、総統府が緊密な連携を維持しており、コミュニケーションは非常に良好だ」と述べています。

台湾の在アメリカ大使館に相当する「駐米台北経済文化代表処」は20日夜、メディアの取材に対し、「台湾とアメリカは良好かつ緊密なコミュニケーションを維持している。頼・総統が述べた通り、機会があれば台湾社会の意見を伝える考えだ。今後さらなる進展があれば、アメリカ側から発表される予定だ」とコメントしました。

このほか、トランプ大統領と頼・総統との電話会談の可能性について、ホワイトハウス高官の1人は20日、電子メールによる匿名形式の回答で、「トランプ大統領が述べた通り、近く新たな対台湾武器売却案件について決定を下す」と改めて強調。アメリカ政府は現在、総額140億米ドル（日本円で約2兆1,700億円）規模の対台湾武器売却案を推進するかどうかを検討していると明かしました。

また、この高官は「トランプ大統領の一期目に承認された台湾に対する武器売却の総額は、歴代のアメリカ大統領の中でも最多だった」と説明。さらに、二期目においても、就任1年目の時点で承認した台湾に対する武器売却の総額は、ジョー・バイデン（Joe Biden）前政権4年間の合計をすでに上回っていると指摘しました。

外交部の蕭光偉・報道官も20日夜、頼・総統がすでに「台湾社会の声を国際社会に伝えていく」と説明、「台湾は台湾海峡の平和を守る存在であり、平和を破壊しているのは中国だ」と強調。また、アメリカの台湾に対する武器売却が今後も継続されてほしいと期待を示したと述べました。

一方、トランプ大統領が頼・総統と武器売却問題について協議する可能性をめぐり各方面で議論が広がる中、国防部（防衛省）の顧立雄・部長（国防相）は21日、立法院（国会）での取材に対し、「アメリカは繰り返し対台湾政策に変更はないと表明している。こうした状況を踏まえ、台湾側としては今後の武器調達について慎重ながらも楽観的な見方を維持している」と述べました。

顧・部長は、「台湾海峡の平和と安定を維持することはアメリカの核心的利益であるだけでなく、台湾との在り方を定めた国内法である『台湾関係法』に基づき、武器売却という形で台湾に防衛用の装備を提供し、台湾海峡の平和を維持するは、アメリカの既定方針だ」と述べています。

（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）