日本の一般社団法人日本台湾親善協会は20日夜、東京で懇親会を開催し、多くの日本の国会議員が出席しました。

米中関係や台湾海峡情勢への関心が高まる中、出席者からは台湾の重要性を強調する発言が相次ぎ、日本と台湾が今後も交流と協力を強化し、台湾海峡の平和と地域の安定を共に守っていくべきだと重ねて表明しました。

台湾の在日本大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀・副代表はあいさつの中で、最近の米中関係や、アメリカのトランプ大統領の発言をめぐり外部で懸念の声が広がっているものの、国際社会が台湾の重要性を見過ごすことはないとの考えを示しました。さらに、台湾は今後も自由や民主主義、国家の尊厳を守り続け、中国からの圧力に屈することはないと強調し、日本と共に地域の平和と安定の維持に取り組むことへの期待を示しました。

また、日本の対台湾窓口機関である、日本台湾交流協会の隅修三会長は、最近の訪台経験について語りました。隅会長は、去年（2025年）会長に就任して以降、すでに複数回台湾を訪問し、頼清徳・総統や台湾の政府高官と幅広く意見交換を行ったと説明。頼・総統からは、日本が長年台湾を支持してきたことへの感謝が示されるとともに、今後は貿易、経済、防災分野などでさらなる協力を強化していくことへの期待が伝えられたということです。

隅会長はまた、2025年に台湾から日本を訪れた旅行者数は延べ約673万人に達した一方、日本から台湾への旅行者は延べ約143万人にとどまり、依然として大きな差があると指摘しました。そして、多くの日本人観光客は北部・台北周辺に集中しており、台湾各地の魅力がまだ十分に知られていないとしたうえで、今後はより多くの日本人に台湾各地を訪れてほしいとの考えを示しました。

さらに今回の訪台では、日本人の土木技師、八田與一の追悼行事にも参加したと明かし、日本統治時代に建設されたインフラが現在も台湾で大切にされ、当時建設に携わった日本人に対して深い感謝の気持ちが寄せられていることに強く感動したと語りました。

会合後の取材で、隅会長は米中首脳会談と台湾問題について問われ、「トランプ大統領が台湾問題について中国側とどこまで踏み込んだ議論を行ったのか、現時点では、外部からはまだ完全には把握できない」としたうえで、「アメリカが台湾を中国との取引材料にすることはないだろう」との見方を示しました。

また、日本が今後中国と向き合う際、台湾問題を交渉材料とする可能性について問われると、「日本は台湾問題を中国との取引材料にはしない」と強調しました。

一方、日本台湾親善協会の衛藤征士郎会長は取材に対し、台湾はインド太平洋地域における自由、人権、法の支配、民主主義の重要な基盤だとし、日本と台湾は同じ価値観を共有していることから、今後も協力を深めていく必要があると述べました。

衛藤会長は最近の国際情勢の不安定化にも触れ、中国をめぐる動向に特に注目が集まっており、先日の米中首脳会談も各方面で懸念を呼んでいると指摘しましたが、トランプ大統領は「アメリカは台湾を断固として守る」という立場を明確に示しているとの見方を示しました。

また、この日は頼・総統の就任2周年にあたり、衛藤会長は「頼・総統は台湾の国際社会における立場について明確な理念を持ち、台湾の重要性を国際社会に発信し続けている。非常に優れたリーダーだ」と評価しました。

北海道選出の伊東良孝衆議院議員は、自身と台湾との40年にわたる縁について紹介しました。伊東議員は、地元の釧路市ではイワシが大量に水揚げされ、その加工品である魚粉が台湾へ輸出され、ウナギやウシエビ（ブラックタイガー）の養殖飼料として利用されていると説明。このことをきっかけに初めて台湾を訪れ、深い友情を築いてきたと振り返りました。

伊東議員は、最近の国際情勢には不安な要素が多いとしながらも、「頼・総統は非常に毅然とした発言を行っており、それによって中国側の反発も招いている」と指摘。そのうえで、「言うべきことはやはりしっかり言うべきだ」と述べ、日本も台湾も自らの立場を明確に示すべきだとの考えを示しました。

最後に伊東議員は、「日本には今後も台湾側に立ち、台湾という重要なパートナーを大切にしてほしい」と呼びかけるとともに、台日友好のさらなる発展に期待を寄せました。

（編集：王淑卿／豊田楓蓮／本村大資）