台湾の対中国大陸政策を担う、大陸委員会（略称：陸委会）は28日、世論調査の結果を発表しました。これによりますと、「台湾が中国の『一国二制度』や『平和的統一』を受け入れて中国共産党に統治され、自由と民主主義を失っても構わない」という考え方に対し、回答者の87.1%が「同意しない」と回答しました。「同意する」はわずか5.9%、「意見なし」は7%にとどまりました。また、中国共産党が主張する「一国二制度」に「賛成しない」市民は79.7%に上ったほか、8割以上の市民が「台湾の未来は2,300万の台湾の人々が共同で決定すべき」という主張や、「台湾海峡の平和と安定という現状を維持する」という主張を支持したということです。

台湾海峡両岸情勢への関心が高まる中、大陸委員会は市場調査会社「イプソス（Ipsos）」に委託して世論調査を実施しました。調査は5月22日、23日および25日、26日に、台湾の20歳以上の市民を対象に電話インタビューの形式で行われました。有効回答数は1,073件、信頼度は95%、標本誤差は±2.99%となっています。

今回の調査では、「現在、台湾と中国共産党のどちらが台湾海峡の平和を破壊しているか」についても尋ねており、47.4%が「中国共産党」、7.9%が「台湾」、33.3%が「双方とも」と回答しました。このほか、中国共産党が台湾の総統専用機による国交樹立国への訪問を妨害したことについて、実に82.2%の人が反対の意思を示しています。

（編集：呂学臨／本村大資）