台湾勵志協会（Taiwan Inspiration Association/TIA）は29日、最新の「台湾情勢調査」を発表。それによりますと、国民の政府の施政に対する満足度は5か月連続で上昇し、58.9%に達した一方、立法院（国会）に対する満足度は39.3%にとどまりました。
注目される点として、インド籍の外国人労働者受け入れに関する質問で、62%の回答者が反対と答え、与党支持者の間でも半数近くが反対していることです。このことからこの問題については、党派を超え反対という共通認識があることが顕著となっています。

「台湾情勢調査」はTIAが昨年（2025年）9月から開始しました。
29日に公表された最新調査の結果によりますと、施政に対する満足度は調査開始以来最も高い58.9%に達し、不満は約39.9%でした。なお、不満の最大の理由は政治的な対立（46.8%）であり、また立法院への満足度はわずか39.3%にとどまっていることから、北部・新北市にある淡江大学外交および国際関係学科の洪耀南・助教授は、これは多くの人々が最近の政治的混乱の責任は野党が多数を占める立法院にあるとみなしていることを示していると指摘しています。

経済面での評価については、回答者の47.1%が「全体的な景気は悪い」と回答、52.8%が「全体的な景気は良い」と答えました。経済に対する楽観度は前月の54.2%からわずかに低下しました。洪・助教授は、これは株式市場の変動の影響を受けている可能性があると指摘。株価の上昇が大きくなるほど、買い時を逃した人や保有株が値上がりしなかった人は、相対的な剥奪感を抱きやすくなるのではないかと分析しています。

また、今回の調査では、政府が現在検討している、「将来的に段階的にインド人労働者を台湾に受け入れることへの賛否についても質問が行われました。
その結果、賛成は37.1%にとどまり、61.9%が反対と回答。今回の調査で反対率が最も高かった質問となりました。
洪・助教授は、「インド人労働者は今回の調査において、与党にとって比較的不利な世論分布を占める議題の一つである」と指摘。
第一に、党派を超えて反対があり、与党支持者でも反対率はほぼ半数近くに達している。これは党派を超えて形成された数少ない共通認識としての反対事項であることを示している。
第二に、中間層の反発がある。中卒から大卒程度の教育レベルを持つ層の間では反対率が63%に達している一方、高学歴層はこの問題に対して比較的穏やかな反応を示していると分析しました。

TIAの頼栄偉・執行長は、インド人労働者受け入れへの反対は党派を超えた共通認識のように見えるものの、中道派の無党派層の多くはこの政策を支持していると指摘。よって、いかに調整を図り、現状を打破するかは、与党によるより入念な検討にかかっていると述べました。

今回の調査は、TIAが故鄉市場調查股份有限公司（ホームタウン・マーケット・リサーチ社）に委託して実施したもので、2026年5月20日から24日にかけて、台湾全土の20歳以上の市民を対象に層別無作為抽出法によって行われました。有効回答数は1,201件（固定電話601件、携帯電話600件）、95%の信頼水準における標本誤差は約±2.83ポイントです。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）