日本の共同通信社の報道によりますと、中華民国台湾の国交樹立国で太平洋に位置するパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア(Surangel Whipps Jr.)大統領は6月2日、中国からの圧力が続く中でもパラオと台湾の外交関係を断固として擁護する姿勢を示しました。また、ウィップス大統領は、経済発展、海上安全保障、海洋環境保全などの分野において、日本との間でより緊密なパートナーシップを構築したい考えを表明したということです。

持続可能な海洋の構築に向け、世界の島嶼国が抱える共通課題について太平洋、カリブ海、インド洋の島しょ国をはじめとする約35か国の首脳や閣僚が集まり議論が行われる「世界島嶼国海洋会議（Island States Ocean Summit）」が、6月3日、4日の2日間にわたり、日本・東京で開かれています。共同議長を務めるウィップス大統領は、東京で共同通信社のインタビューに応じ、「小規模な島国は国際的なパートナーを自由に選択する権利を持たなければならない」と強調しました。

ウィップス大統領はまた、「中国が繰り返し経済的誘因を提示し、パラオの外交方針を転換させようとしている」と指摘した一方で、「外交政策に関する判断は国家主権に関わる事項であり、大国によって左右されるべきではない」と訴えました。

ウィップス大統領はさらに、「中国はパラオに対して台湾を国家だと承認してはならないと言う立場にはない。これは我が国の主権的な選択だ」と主張しました。

パラオは1999年以降、台湾と外交関係を維持しています。