頼清徳・総統は当初、4月22日にアフリカに位置する中華民国（台湾）の国交樹立国、エスワティニ王国を訪問する予定でしたが、同じくアフリカ地域に位置するインド洋の島国、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3か国が予告なく専用機の飛行許可を取り消したことから、行程が見送りとなりました。しかし、総統府は直ちに再度、外遊を計画し、頼・総統は5月2日夕方にフェイスブックを通じて、すでにエスワティニに到着したこと、そして5月5日に台湾へ帰国することを明かしました。

この件に関し、与党・民進党の議員団は4月24日、与野党が共同で中国共産党による圧力を非難するよう求める決議案を立法院（国会）本会議に提出。同日、与野党の異議なく、同案は第二読会に付され、審議が行われていました。
立法院は6月5日、同案の審議を行い、野党・台湾民衆党議員団が原案通りの可決を提議。韓国瑜・立法院長（国会議長）が異議の有無を確認したところ、出席した議員から異議はなかったため、民進党議員団の提案通り可決されました。

民進党議員団が4月24日に提案した内容には、中華民国は主権を有する独立した民主主義国家であると指摘したうえで、中国政府は最近（頼・総統が当初4月22日にエスワティニを訪問する予定だった時期を指す）、外交的脅迫や経済的圧力という手段で、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3か国に対し、台湾の国家元首専用機の飛行許可を予告なく取り消すよう強要した。これは飛行の安全を著しく脅かし、国際規範や慣例に違反するものであり、さらには国際法が掲げる国家の平等と不干渉の原則をも損なうものであり、国際秩序に対する公然たる挑戦であるだけでなく、中華民国が世界へと歩み出す権利を押さえつけるものでもあるとしています。

また、世界中の理念の近い民主主義パートナーに対し、中国共産党による他国への経済的・外交的脅迫行為を直視し、これを各国の「反脅迫」政策の手段や立法の見直しに反映させるよう呼びかける内容となっています。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）