中国の交通運輸部が6日に開始した「台湾東部海域における海上交通特別取締り行動」について、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は10日、立法院（国会）でインタビューを受けた際、中国共産党は法執行を口実に勢力拡大を図っている。このような行為は現状を破壊するだけでなく、地域において「新常態」を作り上げようとするものであると非難し、我が国は理念の近い国々と共に対応すると同時に、国際社会に向け共に中国共産党の軍事的拡張を阻止するよう呼びかけると述べました。

外交部によりますと、中国交通運輸部は6日深夜、いわゆる「台湾東部海域における海上交通特別取締り行動」の実施を発表し、中国海警局の船舶を用いて台湾の東部海域へ継続的に侵入しているほか、7日から9日にかけては、台湾周辺海域を自由航行していた貨物船に対し、違法な妨害行動を行ったということです。
外交部は、中国が台湾の主権的権利を侵害し、関連船舶に対し違法な海上妨害を行うという荒唐無稽な行為に対して厳しく非難しています。

林・外交部長は、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中国共産党は台湾東部海域の主権や管轄権に介入する権利はないと強調しています。

林・部長はまた、日本とフィリピンは将来、おそらく排他的経済水域および大陸棚の境界画定に関する交渉を行うだろうと指摘。このことは経済水域と漁業権に関係はあるが、台湾の主権や管轄権には関係しない。さらに、日本とフィリピンは台湾にこのことを通知しているため、台湾の権益に影響が及ぶことはなく、漁民の操業権益はさらに保証されるだろうと語りました。

台湾内の世論動向について、林・部長は、各界が中国共産党の「法執行を装った権力拡大」という物語の枠組みに陥らず、中国共産党の認知戦に操られることのないことを望んでいると述べました。

このほか、最大野党・国民党の鄭麗文・主席がアメリカで中国の習近平・国家主席の「善意」について言及したことについて、林・部長は、習近平氏は台湾に対して併呑したいということしか考えておらず、「善意」という言い方は誰も信じていないはずだと反論しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）