中国の公務船は6日、日本とフィリピンの交渉を口実に、台湾東部海域に侵入し、嫌がらせ行為を行いました。アメリカ国務省は9日、中国に対し、台湾への圧力をやめるよう促しました。アメリカの専門家は、近年、中国による台湾へのグレーゾーンにおける脅迫行動が急増している。その狙いは台湾社会の強靭性を弱めることにあり、これは現時点から2028年の台湾総統選挙までの間における中国の中核的な目標でもあると指摘しています。

今回、中国は、日本とフィリピンによる排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界を画定する交渉を口実に、海警局や海事局の船舶を用いて台湾東部海域への嫌がらせ行為を行いました。

これに対し、台湾の海洋委員会海巡署は、事前に艦艇を派遣しており、全行程で並走しながら監視を行ったと発表しました。

アメリカ国務省のある報道官は9日午後、台湾の国家通信社、中央通信社の記者の取材に対し、電子メールで回答、「アメリカは条約上の同盟国である日本とフィリピンを支持する。中国に対しては、脅迫や武力に訴えることなく、平和的な方法で争いを解決するよう促す」と表明しました。

この報道官はまた、「我々はまた、中国に対し、台湾への軍事、外交、経済面での圧力をやめ、台湾の人民によって選ばれた指導者たちと有意義な対話をするよう促す」と述べました。

一方、アメリカ‧ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団（The Foundation for Defense of Democracies、FDD）」の上級研究員、クレイグ・シングルトン（Craig Singleton）氏は取材を受けた際、中国は戦争の敷居を超えないグレーゾーンでの脅迫行動に頼り、それを「台湾を制限し、孤立させる手段とする」だろうとの見方を示しました。

シングルトン氏はまた、ここ数年、中国によるグレーゾーンでの威嚇行為が「著しく増加」しているのを目の当たりにしてきたとし、こうした行為は台湾の空域や海域への嫌がらせ行為にとどまらず、台湾内部に向けたサイバー活動も含まれており、それは偽情報の拡散から、さらには重要インフラの破壊にまで及んでいると指摘しました。

シングルトン氏は、これらの手段の狙いは台湾社会の強靭性を弱めることにあると分析し、「これこそが、現時点から2028年の台湾の次期総統選挙までの間における中国の中核的な目標だと考えている」と述べました。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）