日本の親台湾派国会議員から成る超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」が、名称変更を検討していることが分かりました。中華民国を表す「華」の文字を、台湾を表す「台」へと変更し、略称を「日台懇」とすることで、台湾との交流を強化する立場を強調する狙いです。関連する議案は11日に開催された総会で正式に議論されたということです。

日本の共同通信社が消息筋の話として報じたところによりますと、日華懇の会長を務める自民党の古屋圭司衆議院議員は、すでに台湾側の関係者に対して名称変更の構想を説明しているということです。

古屋会長は、新たな名称について「議員連盟の活動主旨と位置づけをより明確に反映できる」と述べています。

日華懇は日本と中華民国の国交が断絶した後の1973年に設立され、長年にわたり日本の国会が台日の友好交流を推進する重要なプラットフォームとしての役割を果たしてきました。今回の名称変更が順調に進められれば、日本の政界が台湾との関係をさらに強化する象徴的な動きと見なされることになります。

しかし、名称変更が正式に決定した場合、中国の不満や反発を招く可能性があります。中国は今年3月、日華懇の会長を務める古屋氏に対して、香港、マカオを含む中国への入境禁止や、中国国内にある動産・不動産およびその他のあらゆる財産の凍結といった制裁・対抗措置を実施すると発表しました。

これに対し、古屋会長は当時、自身は長年、中国を訪問しておらず、中国国内に資産も保有していないため、「影響はほとんどない」とコメントしていました。 

また、今回の名称変更を巡っては、一部の議員から慎重な声も上がっています。メンバーの中には「わざわざ名称を変更し、意図的に中国を刺激する必要があるのだろうか」と疑問視する意見もあるということです。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）