日本とフィリピンが先月（5月）末から排他的経済水域、EEZと大陸棚の境界画定に向けた協議を開始したことを受け、中国が台湾東部海域での法執行権を主張していることについて、外交部（外務省）は11日、「中華人民共和国と中華民国は互いに隷属しておらず、中国に台湾の主権や管轄権に関わる問題へ介入する権利はない。さらに、日本とフィリピンが将来的に行う可能性のある海域境界画定交渉を口実に、台湾周辺海域における管轄権の主張を拡大すべきではない」と強調しました。

日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス（Ferdinand Marcos Jr.）大統領は5月28日、東京で会談し、EEZと大陸棚の境界画定交渉を開始することで合意しました。これに対し、中国は台湾が「中国の不可分の領土」であると改めて主張したうえで、日本とフィリピン両国の計画は中国の海洋権益を侵害すると反発し、最近では台湾東部海域で法執行活動を展開しています。

外交部亜東太平洋司（局）の林昭宏・司長（局長）は11日の行政院会議後の記者会見で、台湾は関連海域の権益を有する当事者であり、いかなる協議や交渉も台湾の権益を損なうものであってはならないと述べました。また、「条約法に関するウィーン条約」や関連する国際司法上の判例に照らしても、日本とフィリピンが今後行う海域境界画定交渉やその結果が、台湾が国際法および海洋法に基づいて有する主権上の権利や利益に影響を及ぼすことはなく、既存の台日および台比の漁業協定の実施にも影響はないと説明しました。

林・司長はさらに、外交部が日比間の協議への参加を求めたことはないが、両国政府には将来的に関連協議を行う場合、台湾のこと、および関連水域が重なっている事実を十分考慮し、台湾側と意思疎通や協議を行うよう求めていると明らかにしました。

さらに、中国が台湾東部海域で法執行権を主張していることについて、「中国にはいかなる理由であれ、台湾東部海域で法執行権を主張する権利はない」と強調しました。林・司長は、「中国には、日本とフィリピンが将来行う可能性のある海域境界画定交渉を口実に、台湾周辺海域での管轄権の主張を拡大する権利もない。外交部は、中国による地域の平和と安定を損ない、国際秩序に挑戦する行為に国際社会が共同で関心を寄せるよう強く呼びかける」と述べました。

一方、中国の公船が最近、台湾東部海域の制限水域付近に接近したことについて、海洋委員会海巡署は艦艇を派遣し、全行程にわたり監視と警告を実施したと説明しました。海巡署の謝慶欽・副署長は、中国公船との対峙の過程で、双方とも付近を航行する商船に向けて無線で呼びかけを行ったと説明したうえで、中国側の行為は国際法や国連海洋法条約に違反するものであり、「法執行を装った嫌がらせ」だと強く非難しました。

また、中国が近年、グレーゾーン戦術や認知戦を頻繁に用いて関連海域に対する管轄権を有しているかのような誤った印象を作り出そうとしていると指摘し、海巡署として今後も必要な措置を講じ、国家主権と海域の安全を守っていく考えを示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）