法務部（法務省）調査局北部地区機動工作站はアメリカ麻薬取締局（DEA）と連携し、大規模な国際麻薬密輸事件を摘発しました。押収されたヘロインは281キロ余りに上り、末端価格で数百億台湾元（100億台湾元＝約500億日本円）相当に達するとみられています。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は16日、麻薬犯罪は世界的な課題であり、国内の省庁横断的な協力と国際的な共同対策が不可欠だとしたうえで、今回の摘発は台米協力の大きな成果だと評価しました。

調査局北部地区機動工作站は南部・屏東県調査ステーションや台北憲兵隊などと合同捜査チームを編成し、北部・新北地方検察署と屏東地方検察署の指揮のもと、アメリカ麻薬取締局（DEA）と緊密に連携して捜査を進めました。

その結果、2025年12月3日未明、屏東県東港鎮琉球嶼（小琉球）の南西海域で漁船「添發財38号」による麻薬密輸事件を摘発し、船内から第1級麻薬のヘロインレンガ740個、あわせて281.2キロと、第3級麻薬のケタミン340袋、353.6キロを押収しました。また、台湾人容疑者3人と外国人船員7人の身柄を拘束し、市場への流入を未然に防いだということです。

調査局は16日に記者会見を開き、押収した281キロ余りのヘロインを公開しました。押収量は台湾でこれまで1年間に摘発されたヘロインの総量を上回り、国際的な麻薬取締りの歴史に残る大規模な成果だとしています。

卓・院長は、「今回の事件は、台米双方が情報共有や技術交流、不法行為の取り締まりにおいて大きな成果を上げていることを改めて示した」と述べ、「麻薬との戦いは世界規模の戦争であり、国内の関係機関だけでなく、民主主義の価値を共有する国々との連携も欠かせない」と強調しました。

卓・院長は、「相手は非常に狡猾で、先進的な技術も駆使している。装備や科学捜査機器を国際的な先進水準へと迅速に引き上げる必要がある」と述べ、行政院として今後も麻薬取締りに必要な人員や装備、予算を全面的に支援していく考えを示しました。

記者会見には、アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会台北事務所（AIT/T）のレイモンド・グリーン（谷立言）所長も出席しました。グリーン所長は、AIT傘下の法執行機関は台湾との強固な協力関係を高く評価しているとしたうえで、「台湾の調査局は国際的な法執行協力の分野において常に模範的な存在であり、今回の摘発は強力なパートナーシップが優れた成果を生み出したことを示す最良の証しだ」と述べました。

さらにグリーン所長は、「麻薬の脅威は一つの地域にとどまらず国境を越えて世界に影響を及ぼす。アメリカと台湾は協力関係だけでなく、法の支配という価値も共有している」と述べ、社会に害を及ぼそうとする犯罪組織に対抗するためには、台米が連携して取り組むことが重要だとの認識を示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）