中華民国台湾の国交樹立国で、南米に位置するパラグアイのルベン・ラミレス・レスカノ(Ruben Ramirez Lezcano)外務大臣は6月30日、「台湾との外交関係断絶を条件としない限り、パラグアイは中国との貿易を行う意向がある」と明らかにしました。

南米諸国が加盟する関税同盟、「南米南部共同市場（メルコスル）」の首脳会議が6月30日にパラグアイの首都アスンシオンで開かれ、日本との経済連携協定（EPA）の締結に向けた交渉を開始することを決定しました。これに先立ち今年（2026年）1月、南米南部共同市場は、欧州連合（EU）との間でもEPAの合意に達しています。

今回の首脳会議では、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、中国との交渉も視野に入れていることを示唆しています。

一方、中華民国台湾にとって南米で唯一の国交樹立国であるパラグアイは、メルコスル加盟国の中で、中国と正式な外交関係を樹立していない唯一の国となっています。

（編集：豊田楓蓮/本村大資）