台湾の最高学術研究機関である中央研究院の経済研究所は13日、2026年における台湾の経済成長率の予測を大幅に上方修正し、10.16%に引き上げると発表しました。今年の経済成長率が10%を超えると予測した台湾のシンクタンクは同研究所が初めてです。学者は、人工知能（AI）の応用需要が爆発的に拡大し続けていることに牽引され、輸出、投資、民間の消費が同時に押し上げられ、台湾経済の力強い成長を支えていると指摘しています。

中央研究院経済研究所が13日に発表したこの修正は、昨年（2025年）末に予測した3.71%から一気に6.45ポイントの上方修正となり、台湾のシンクタンク・中華経済研究院（中経院）が予測した7.22%、台湾経済研究院（台経院）の7.56%、台湾総合研究院（台総院）の9.33%をいずれも上回っています。

中央研究院経済研究所の林常青・研究員は、今回の大幅な上方修正は、単に将来への楽観的な見方を示したものではなく、今年上半期にすでに発表された経済指標と、台湾経済の構造に明らかな変化が現れていることを反映したものだ。今年第1四半期の経済成長率は14.55%に達し、AI需要に伴う投資も当初の予想を大きく上回ったため、年間の成長率予測を大幅に調整することを決めたと説明しました。

林・研究員は「米中の関税の影響は事実上すでに解消されている。また一方で、市場全体におけるAI向けハードウェアへの需要にも注目すべきだ。これはもはや従来のような単なる景気変動による一時的な変動ではない。実際には、クラウド製造業の基盤整備や高速クラウドコンピューティングといった分野に関わるものであり、この分野全体が将来の生産力の構築と展開に関わってくる可能性があるため、大幅な上方修正を行った」と述べました。

一方、中央研究院は、下半期には依然として注目すべき不確定要素が複数あると指摘。まず、AI投資サイクルが持続できるかどうかが焦点となっており、今後の企業の収益力が膨大な設備投資を支えるのに十分であるかどうかが、その後の経済成長の勢いに影響を与えるとしています。このほか、アメリカの金融・貿易政策、アメリカによるテクノロジー規制、中東の地政学的リスク、そしてエネルギー価格の変動も、世界の金融市場やサプライチェーンに打撃を与える可能性があるということです。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）