インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫・執行長が今月6日、中部・台中市で襲われた事件をめぐり、総統府は14日、事件の徹底捜査を支持する姿勢を示しました。また、日本の超党派議員グループも、暴力によって言論の自由を脅かす行為を強く非難する声明を発表しました。

この事件では、香港のパスポートを所持する廖という男が矢板氏を殴ったとして逮捕・送検されています。一部メディアは、香港の犯罪組織の関係者が事件を計画し、男に報酬を支払って台湾で襲撃を実行させた可能性があると報じています。

これについて総統府の郭雅慧・報道官は、事件は現在、検察と警察が法に基づいて捜査を進めているとしたうえで、台湾は民主主義と法の支配を重んじる国家であり、いかなる海外の権威主義勢力による暴力や脅迫、犯罪組織を利用した威圧行為も決して容認しないと強調しました。

また郭・報道官は、政府は国の安全と国民を守るため、実行犯だけでなく、事件を計画した人物や情報提供、犯行の隠蔽などに関与した者についても、法に基づいて徹底的に捜査し、厳正に対処する方針を示しました。

一方、日本では、中国出身の石平参議院議員や北村晴男参議院議員、西田薫衆議院議員、横田光弘衆議院議員、山田吉彦参議院議員ら超党派の国会議員で構成する勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」が13日午後、東京で発足後初めての会合を開き、20人を超える与野党の国会議員が参加しました。

会合では、日本の排他的経済水域（EEZ）や離島の管理・海洋資源の活用に精通した国民民主党の山田吉彦参議院議員が、日本最南端の沖ノ鳥島や最東端の南鳥島、それに尖閣諸島をめぐる現状について講演しました。

また、矢板氏襲撃事件についても声明を発表し、台湾と普遍的な価値観を共有し、長年台湾の情勢に関心を寄せている一員として、台湾の警察による捜査の推移と真相解明を注視するとともに、暴力によって言論の自由を封じようとする行為に強い憤りを表明し、厳しく非難しました。また、国境を越えた暴力事件に深い懸念を示し、武力や暴力によって言論の自由を抑圧するいかなる行為も決して容認できないと強調しています。

石平氏は取材に対し、矢板氏襲撃事件について「大変な衝撃を受けるとともに、強い憤りを覚えた」と述べました。また、矢板氏は優れた見識と強い正義感を持つ論客であり、シンクタンクの責任者として、その言論や公共活動は民主社会において十分に保障されるべきだと指摘しました。

さらに石平氏は、事件の背後に指示役がいたかどうかは現時点では明らかではないとしながらも、中国で「民族団結進歩促進法」が施行された直後に事件が起きたことから、「組織的かつ計画的な犯行であり、何らかの政権が関与している可能性も疑われる」との見方を示しました。

そのうえで、「これは矢板氏個人への攻撃にとどまらず、民主主義と法の支配への挑戦だ」と述べ、同会は共同声明を発表して同事件を非難するとともに、暴力事件のためにひるむことはないと表明することを決定したと説明、「矢板氏は決して屈しないと言っている。彼が退かない以上、私たちも退かない。こうした醜悪な勢力と最後まで闘っていく」と強調しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）