台湾の最大野党・国民党と第二野党・台湾民衆党は14日、立法院（国会）の本会議において、多数派の優勢を活かした採決により、台湾民衆党が提出した「安楽死」に関する住民投票案と、国民党が提出した「脱原発政策（非核国家）」のエネルギー政策撤回を求める住民投票案を、それぞれ一括して第2読会に付すとしました。これにより、両案は与野党議員団協議に付されることになります。

台湾民衆党は、世論調査で全体の4分の3の回答者が「尊厳ある最期」についての議論を支持していると指摘。民衆党として3つ目の住民投票案を提出し、個人の自主性を前提に、治癒困難な病気に罹患し耐え難い苦痛を抱える人々に対し、自由意志に基づく安楽死の選択肢を提供すべきかどうかを社会に問いかけたいとしています。

民衆党が提出した安楽死を巡る住民投票の主文は、「生命の自主権保障を前提とし、政府が『安楽死』を法制化することに同意しますか。これにより、治癒困難な病気に罹患し耐え難い苦痛を抱える人々が、制度的な枠組みのもと、自身の自主的意志によって安楽死を行い、尊厳ある最期を迎えられるようにすることに同意しますか」となっています。

一方、国民党は先ごろ、今後の産業発展や電力需要の増加に直面する中、台湾がエネルギー危機に陥ることは避けなければならないと指摘。安定した電力供給とエネルギー安全保障に対する社会の高い期待を反映し、国民党が長期にわたり主張してきた「原発維持による再生可能エネルギーの育成」というエネルギー政策の方針に合致する、国民党版の原子力住民投票案を提出すると説明していました。

国民党が提出した原子力住民投票の主文は、「国民の健康、安定した電力供給、安価な電気料金を確保し、国防の強靭性を高め、人工知能（AI）産業の発展を支えるため、政府が『脱原発社会（非核国家）』というエネルギー政策を廃止することに同意しますか」となっています。

立法院の江啓臣・副院長（国会副議長）は、安楽死の住民投票案と脱原発政策撤回の住民投票案が第2読会に付されたことを宣言。国会職権行使法に基づき、与野党議員団協議に付され、民衆党と国民党の議員団がそれぞれ協議の招集人を担当することになると明らかにしました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）