行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は15日、「第33回アジア台湾商会連合総会」の関連行事に出席した際、同会は過去33年に渡り、一貫して台湾と世界を繋ぐ重要な架け橋としての役割を果たし、会員へのサポートや国家への協力を行ってきた。政府はさらに信頼できる国際市場に向けた発展を目指しており、皆さんの市場開拓の支援も行っていくと述べました。

卓・院長は挨拶の際、世界の産業サプライチェーンの再編や、地政学的問題、デジタルネットゼロ転換と言った課題に直面する中、内外からの様々な影響を乗り越えてこれらを完遂しなければならない。過去にアメリカとの関税交渉や国際的な紛争といった不確定要素があったものの、国内では依然として高い経済成長率を維持していると強調しました。

また、卓・院長は、行政院は今後8年間で1000億台湾元（日本円約5040億円）を投入し、中小零細企業の転換と高度化を促進すると述べ、関連する条例の草案を今年9月に立法院（国会）に提出し審議される予定であると明かしました。また、政府は「AI（人工知能）新十大建設」を推進し、台湾の半導体産業の優位性を強化するとともに、将来的には量子科学技術、ロボット、無人ビークルなどを重要開発項目に位置づけ、ソブリンAI（主権AI）およびコンピューティング能力のインフラ整備を強化し、AI技術をあらゆる産業に導入し、台湾全体の競争力を高めていきたいとの期待を示しました。

国防産業について、卓・院長は、6月18日にすでに第1弾の「国防自主無人アセット（装備品）調達特別条例案」を提出しているだけでなく、行政院は、引き続き第2弾の草案を提出する予定であり、立法院の支持を得られることを期待していると述べました。

卓・院長は、「ドローン産業を国内産業に定着させるため、我々は引き続き国防関連無人アセットの第2弾の調達に関する条例を提出して予算を確保したいと考えている。立法院の支持を得られることを期待している。これは世界中の『ノン・レッドサプライチェーン（非赤供給網）』において、台湾が現在、まさに優位に立って発展を進められる分野の一つであり、台湾中部の各県市を含む全国が無人ロボットや無人ビークル発展に携わることができる。国会もこれを支持し、軍事産業基盤を強化できるよう期待している」と述べました。

このほか、卓・院長は挨拶の際、先ごろ発生した食用油メーカー「中聯油脂（セントラル・ユニオン・オイル、CUOC）」の食品安全事件についても言及し、意図的に通報を遅らせたり、事実を隠蔽したりする民間企業に対しては、中央政府と地方自治体が団結して協力し、速やかに事件の真相を解明してこそ、国民が食の安全の問題においてより一層の保障を得られるようになると強調しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）