7月15日は台湾の戒厳令解除から39周年にあたります。これを受け、与党・民進党の主席を兼任する頼清徳・総統は同日、党の中央常務委員会において、民主主義にとって最大の敵は歴史を忘れることであり、自由にとって最大のリスクは自由を守る決意を失うことだと述べました。また、中国は近年、統一戦線工作や浸透などの手段を通じて、台湾の人々の民主制度への信頼を弱めようとしている。39年前、台湾の人々は勇気をもって権威主義体制を終わらせた。39年後の今、さらに団結して民主主義を守り、権威主義に台湾を侵害させてはならないと強調しました。

頼・総統は、台湾はかつて38年と56日間にわたる戒厳令下に置かれ、世界でも戒厳期間が最も長い国の一つであると指摘。その歳月の中で、国民党による権威主義体制は国民の集会、結社、言論、出版などの基本的自由を制限するとともに、長期にわたって社会を監視し、異論を抑圧した。その結果、台湾の歴史において痛ましい「白色テロ」と呼ばれる時代が形成された。そして戒厳令の解除は、台湾の人々が数え切れない犠牲と努力を経て、一歩一歩勝ち取ってきた民主主義、自由、人権の成果であると述べました。

頼・総統はさらに、中国が近年、法律の域外適用の範囲を拡大し続け、法制度を通じて権威主義の意志を国外にまで押し広げようとしていると指摘。これにより「ロングアーム管轄」や国境を越えた弾圧が生じ、民主主義社会に萎縮効果をもたらしていると述べました。

頼・総統は、中国による台湾への脅威は軍事的な脅迫だけでなく、法律戦や情報戦などにも及んでおり、民主主義制度への信頼低下や国家を守る意志を揺るがすことを狙ったものであると指摘しました。

頼・総統は最後に、台湾は自由と民主主義を守り、国家主権を堅持していかなければならないとし、民主主義と自由を台湾にとって最も大切な価値とするだけでなく、世代を超えて決して譲らない信念にしていくと強調しました。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）