南太平洋の島国、パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ（Justin  TKATCHENKO）外相は16日、事前の予告なく、「パプアニューギニアにある中華民国台湾の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）を直ちに閉鎖し、業務を停止する」との声明を表明しました。

これに対し外交部（外務省）は、この決定は事前に台湾側との協議なしに下されたものであるとして、厳重に抗議するとともに、今後もさまざまなルートを通じてパプアニューギニア政府と交渉を続け、台湾の権益を守っていく方針を示しました。

このことについて蕭美琴・副総統は17日、台湾北部・台北市で開催中の「2026アジア・バイオテック展示会」に出席した際、報道陣の取材に応じ、中国からの圧力を受け、台湾の外交を取り巻く環境は厳しい状況に置かれていると指摘。そして、今回のパプアニューギニアの対応は台湾にとって確かに一つの挫折だが、今後も国際社会における活動の場の拡大に向けて努力を続けていくと述べました。

蕭・副総統はさらに、「台湾の外交を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。中国は至るところで台湾の生存や国際社会で活動の場を広げる機会を抑え込もうとしている。今回の件は確かに台湾にとって一つの挫折だ。しかし、私たちは今後も努力を続け、海外に暮らす台湾出身者への支援をはじめ、国際社会との協力や交流をさらに拡大できるよう取り組んでいく」と述べています。

このほか、外交部は16日、パプアニューギニアによる今回の決定について、事前に台湾側との協議は一切行われていなかったとして、厳重に抗議しました。さらに、今後もさまざまなルートを通じてパプアニューギニア政府と交渉を続け、台湾の権益を守っていく方針を示しました。

外交部の蕭光偉・報道官は、「我が国はパプアニューギニア政府による一方的な決定を受け入れられない。パプアニューギニアにある台湾の代表処は今後も通常どおり業務を継続し、関連規定に基づいて台湾の権益を守るとともに、現地の台湾出身者に必要なサービスを提供していく。外交部はすでに理念の近い国々と連携を進め、国際社会の関心と支持を得るよう努めている。外交部はさらに、緊急の対策会議を開き、関係省庁とともにパプアニューギニアとの二国間協力や経済・貿易関係を全面的に見直したうえで、台湾全体の利益と尊厳を守るため、必要かつ適切な措置を検討していく」と述べました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）