デジタル発展部（デジタル発展省）は17日、「ネット詐欺通報件数100万件突破および『善意のチーム』拡大」に関する記者会見を開き、「ネット詐欺通報照会サイト」に寄せられた通報件数が累計100万件を突破したことを発表しました。また、省庁横断的な協力により、すでに50万件以上の詐欺関連の投稿や広告の削除に成功しており、詐欺広告の拡散防止に効果を発揮していることをアピールしました。

デジタル発展部はテクノロジーを利用したスクリーニングと通報システムを通じて、ハイリスクな投資やなりすまし詐欺の件数を減らすことに成功しています。同部の林宜敬・部長（大臣）は、引き続き詐欺対策のための「善意のチーム」を拡大し、広告業界の主要3団体と連携して、官民一体で詐欺撲滅に取り組んでいく方針を示しました。

デジタル発展部の統計によりますと、「ネット詐欺通報照会サイト」は2024年9月の運用開始以来、これまでに合計110万5000件の詐欺の疑いがある情報の通報を受け、そのうち54万2000件が詐欺メッセージであると確認されました。また、各プラットフォームに対し、毎月平均2万件以上の詐欺関連の投稿や広告の削除を要請しているということです。

デジタル発展部は、市民が不審な情報を発見した場合、そのURLを「ネット詐欺通報照会サイト」に送信して通報でき、同部が自動化システムと人的審査を通じて、なりすましの被害が疑われる本人や団体に真偽の確認を依頼する仕組みになっていると説明。もし詐欺情報と確認された場合、直ちにプラットフォームに削除要請を行うとしています。「詐欺手口分析」を通じて、投資詐欺やなりすまし詐欺という二大詐欺件数は明らかに減少しており、ピーク時と比較して9割以上減少しているということです。

一方、デジタル発展部は「詐欺撲滅のための善意のチーム」の規模を拡大すると発表。LINEやMetaなどのプラットフォーム事業者に加え、台湾の広告業界の主要3団体と連携して、「デジタル広告信頼連盟」を設立し、官民が協力して詐欺対策に取り組む方針です。
デジタル発展部によりますと、同連盟は、共同防御プラットフォームを構築して詐欺対策に関する情報を共有し、事業者に対して内部の詐欺対策管理体制の整備や自主的な取り組みの徹底を促すとしています。また、認証マーク制度を導入することで、市場からの信頼向上につなげたいということです。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）