外交部(外務省)は、中華民国台湾の友好国との関係を強化し、相手国の発展を促す「栄邦計画」の一環として、北部・台北市で20日から24日まで、「台湾・友好国カーボンクレジット協力能力構築ワークショップ(Carbon Exploration Camp: Taiwan-Allies Carbon Rights Cooperation Capacity Building Workshop)」を開催しています。

外交部は21日、今回のワークショップには、11の友好国が積極的に応じ、関連省庁の幹部クラスや専門職員を台湾に派遣し参加しており、台湾と友好国が、気候変動という課題に共同で立ち向かおうとする決意、努力が十分に示されているとして、気候変動やカーボンクレジットの分野において、我が国と友好国のパートナーシップ関係深化に寄与する、と述べました。

外交部は、今回のワークショップは、外交部と台湾の財団法人である工業技術研究院（略称：工研院、ITRI）が綿密に企画し、国内外のカーボンクレジット分野の専門家を招き、「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」及び「パリ協定」のトレンドに関する講義のほか、ケーススタディや討論を行うと説明しました。このほか、環境部（日本の環境省に相当）、財団法人国際協力発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当／略称：国合会、ICDF）、工業技術研究院への訪問、視察を行い、我が国と友好国のネットゼロ移行やカーボンクレジットの協力についての基礎固めを行うと共に、友好国の政府職員に台湾の発展の現状についての理解を深めてもらいたい、としています。

外交部の呉志中・政務次長（副大臣）は開幕セレモニーの挨拶で、気候に関するガバナンス及びパリ協定が進展する中、台湾と友好国が手を取り合い、グローバルな炭素市場への参加、炭素排出削減協力に向けた能力及び強靭性を高めていくことは、気候変動の議題における我が国の建設的な役割を際立たせる事になるとして、このワークショップや友好国との交流を通じ、共に成長することで、我が国と各友好国が今後、二国間及び多国間におけるカーボンクレジット協力の推進について、コンセンサス及び能力を構築したいと述べました。

環境部の謝燕儒・政務次長は、台湾が掲げる「2050年ネットゼロ実現」目標や炭素料金制度（カーボンプライシング）など、現行の政策と経験を友好国と共有することで、今後、双方の協力を推進する上での礎としたいと希望しました。

また、台湾に駐在する使節団代表で、太平洋に浮かぶ友好国、マーシャル諸島のアンジャネット・カッティル(Anjanette Kattil)大使は、今回のワークショップを通じ、台湾と友好国の相互交流が促され、パートナーシップ関係が深まることに加え、気候変動に対する強靭性を共に高め、経済成長と永続的な発展の推進とのバランスの両立へ向け、尽力することに期待を示しました。

（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）