台湾国際放送の運営母体である、中央放送局（Rti）は21日、このほど日本の大阪で開かれたリスナーの集いや「関西アマチュア無線フェスティバル（KANHAM 2026）」に続き、朝日放送グループホールディングス株式会社のグループ企業、朝日放送ラジオ株式会社を訪問しました。両者は近年の台日双方の民間協力の成果について意見を交わしたほか、国際放送、公共外交（パブリック・ディプロマシー）、および災害取材のメカニズムについて経験を共有し、メディア連携を通じて交流を深め、国際放送の影響力を発展させていくことに期待を示しました。

これに先立ち、Rtiの訪問団一行は台北駐大阪経済文化弁事処（大阪総領事館に相当）を表敬訪問し、范振國・処長（総領事）による温かい歓迎を受けました。范・処長は、Rtiが主催した大阪でのリスナーの集いが大成功を収めたことに触れ、台湾出身者の団体や台湾に友好的な日本の重鎮が多数出席しただけでなく、多くの熱心なリスナーが日本各地から駆けつけた。これはRtiに対する高い求心力と結束力を示していると語りました。

また、范・処長はRti日本語番組の単独インタビューに応じ、Rtiが初めて関西アマチュア無線フェスティバルに参加したことや大阪でのリスナーの集い開催に加え、日本の政界、地方議会、台湾出身者の団体、台湾系企業など多方面の力を結集して交流の幅を広げるなど、近年、台日の民間交流を積極的に推進している取り組みを高く評価。范・処長は、Rtiが今後もメディア、文化、地域間協力を通じて日本各界の台湾に対する理解を深め、台日友好の輪を一段と広げることで、台日間の民間における友情と協力基盤を強化していきたいと語りました。

一方、Rtiの張瑞昌・総局長は、近年のRtiにおける国際交流の取り組みについて説明。今年初めには、ウクライナにルーツを持つポーランド国営ラジオのパーソナリティ2名を台湾に招いて2カ月間の交流を実施し、同局とのより緊密なパートナーシップを構築したと紹介。さらに、Rtiは先ごろ外交部（外務省）の協力のもと、ウクライナ・リヴィウ（Lviv）で開かれたフォーラムに参加するなど、台湾が国際的な公共外交（パブリック・ディプロマシー）に参画するための努力を重ねていると述べました。

その後、Rti一行は朝日放送ラジオ株式会社を訪問し、高橋靖史代表取締役社長や植田貴之取締役らと面会しました。Rti側は、昨年2025年に開かれた「大阪・関西万博」の会期中、朝日放送ラジオ株式会社が関連イベント「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」のメディア広報において多大な協力を寄せてくれたことに対し、深い感謝の意を表しました。

また、今年は朝日放送ラジオ株式会社の創立75周年の節目にあたることから、祝意を伝えるとともに、来年行われるRti創立99周年の開局記念関連イベントに招待し、双方の協力と交流をさらに推進していきたい考えを示しました。

訪問中、Rtiの一行は朝日放送の報道センターを見学。朝日放送の報道局幹部は、近年日本では地震や津波などの大規模災害に対応するため、テレビ各局が報道ヘリコプターを相互に共同運用する仕組みを段階的に構築しており、空撮映像を協力して提供することで災害報道の効率を向上させている現状を共有。

さらには、日本政府がおよそ2年ごとに南海トラフ巨大地震の被害想定を更新しており、住民が平常時から防災への心構えを整え、防災を日常生活の一部として捉えられるよう取り組んでいることを紹介。今回の交流は、日本のメディアにおける災害報道の運用モデルを理解する機会となり、今後の台日メディアによるニュース協力のための貴重な参考となりました。

（編集：呂学臨／本村大資）