日本の熊本県で28日、マグニチュード(M)7.1の強い地震が発生し、少なくとも13人の死亡が確認されたほか、各地から相次いで被害の情報が寄せられています。

今回の地震被害に対し、与党・民進党の頼瑞隆・立法委員（国会議員）は29日、1か月分の給与を寄付すると表明しました。また、同党立法委員の邱議瑩氏、許智傑氏、李昆澤氏らもこれに呼応し、給与を震災援助に寄付するとしています。

頼氏は29日、ニュースリリースの中で、熊本地震の一報を受け、直ちに南部・高雄市の陳其邁・市長と連絡を取り、高雄市の捜索救助隊は準備を完了し待機中で、日本からの要請と中央政府の統一的な指揮に従い、いつでも国際救援活動に入れるように準備していることを明かしました。
また頼氏は、直ちに外事担当部署に確認したところ、現時点で台湾人の死傷者は確認されていないということです。

頼氏は、高雄と熊本は、深い姉妹都市関係を築いており、2013年に友好交流協定を締結して以来、両市は互いに密接な交流を続け、長きにわたり強固な友好関係を築いてきた。今年（2026年）5月には訪問団を率いて熊本を訪問し、熊本県庁を表敬訪問した際、熊本各界の台湾、高雄に対する温かい友情を肌で感じることができたと語りました。

一方、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は28日夜、日本の熊本にあるJASMウエハー工場で震度5強を観測したと発表。従業員の安全を確保するため、社内手順に従って、関連する安全対策を講じ、直ちに避難措置を行い、現在、工場内の全従業員の安全と無事が確認されているということです。

TSMCによりますと、すでにJASM工場敷地内の建物に対する地震後の被害点検は完了しており、構造上の安全に問題ないことが確認されたため、段階的に稼働を再開しています。なお、詳細な調査と総合的な影響評価は現在も継続中とのことです。

このほか、台湾の大手航空会社、中華航空（チャイナエアライン）は、8月5日まで（同日を含む）、熊本発着便の航空券について、14日以内の福岡または鹿児島発着便への予約変更や払い戻しを行う場合、手数料を免除すると発表しました。
また、8月末まで、救援物資を無料で輸送する航空貨物支援も実施するとしています。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）