日本の熊本県で28日午後、マグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、多くの死傷者が出ていることについて、総統府の郭雅慧・報道官は30日、頼清徳・総統、蕭美琴・副総統、および卓栄泰・行政院長（首相）は被災状況を非常に懸念しており、個人としてそれぞれ20万台湾元（約95万日本円）を義援金として寄付すると発表しました。また、外交部（外務省）は「0728日本熊本地震被災地支援専用口座」を8月1日から8月31日まで開設し、寄付金の受け付けを行うと発表しました。また、8月1日より1988専用ダイヤルを設け、市民からの寄付に関する相談に応じるとしています。

このほか、台湾新幹線を運営する台湾高速鉄道（台湾高鉄）の新世代車両「N700ST」の出荷に伴い訪日している陳世凱・交通部長（交通相）は29日、給料1か月分を寄付することを発表しました。また、台湾の在日本大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」の李逸洋・駐日代表（駐日大使に相当）は日本円250万円、台湾高速鉄道は日本円2000万円をそれぞれ寄付し、熊本の震災復興を支援すると伝えられています。

台湾高速鉄道が日本から調達する12編成の新世代車両「N700ST」のうち、第1編成の車両が30日、山口県にある日立製作所の笠戸事業所から出荷されました。

陳・部長は挨拶の中で、台日の友好関係は産業界にとどまらず、台湾と日本との間の深い友情にこそあり、今回の熊本地震における相互扶助の中でもそれが遺憾なく発揮されていると強調。震災発生後、台湾の航空界が直ちに救援物資の輸送支援を行う意思を表明したことに触れ、自身も早期の苦難克服を願って給料1か月分を寄付したと語りました。

陳・部長は日本の関係者に向け、8月15日に台湾を訪れ、新型車両の台湾到着を共に迎えるよう呼びかけたほか、台湾高速鉄道のN700ST車両の出荷に伴い、台湾と日本における高速鉄道協力は重要な局面を迎えるとして、今後は双方が手を携えて協力し、世界へ羽ばたいていきたいと述べました。

一方、中華民国赤十字社は29日、熊本の被害状況を深く懸念しており、発生直後に日本赤十字社へ慰問と関心を伝えたほか、被災地での使用に向けてまず日本円1000万円を拠出したことを明らかにしました。今後は台湾市民からの善意を募り、継続的な支援を提供していくとしています。

中華民国赤十字社は、台湾市民の善意は常に遅れをとることはなく、特に台湾と日本との間には深い絆があり、過去の東日本大震災や、2024年4月3日に台湾東部の花蓮で発生した地震においても、両国の人々が互いに緊密に助け合ってきたと強調しました。

また、熊本の大地震により重大な人命被害と災情が発生したことを受け、日本の台湾華僑団体も迅速にお見舞いや支援活動を開始しました。在日台湾人団体「全日本台湾連合会（全台連）」と日本大阪台湾同郷會はお見舞いを発表し、被災者への関心を表明したほか、台湾の食文化を世界に広め、食を通じた国際交流の推進などに取り組む団体「台湾国際美食創新交流協会」の熊本分会も八代市への災害支援の募金活動を立ち上げ、各界に被災地の復興支援を呼びかけています。

全日本台湾連合会はお見舞いの中で、「地震による犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族およびすべての被災者にお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念する」と発表しました。

全日本台湾連合会はまた、日本と台湾は長年にわたり大規模災害のたびに支え合ってきたと指摘。1999年の台湾921大地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震および台南地震、そして2024年の花蓮地震に至るまで、どちらかが重大な災害に見舞われるたびにもう一方が国境を越えて手を差し伸べてきたとし、この温かい支援と真摯な友情が台日双方の人々の絆をより一層深めていると強調しました。

（編集：呂学臨／駒田英／本村大資）