日本の熊本県で28日、マグニチュード7.1 の強い地震が発生し、多くの道路に亀裂が入ったほか、建物の倒壊、また死傷者も多数出ています。この地震被害に対し、外交部（外務省）は30日に発表したニュースリリースで、頼清徳・総統、蕭美琴・副総統及び行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）がいずれも被災状況に高い関心を寄せ、個人としてそれぞれ20万台湾元（約95万円）を義援金として寄付すると伝えました。

このほか、日本の災害復旧活動を支援するため、外交部は義援金の寄付を募るため、「財団法人国際合作発展基金会（略称：国合会 TaiwanICDF）」を指定募金団体として、一般からの義援金募集専用口座を開設。8月1日から8月31日まで、一般からの寄付金を受け付け、日本の被災者の生活支援と被災地の復興を具体的な形で支援するということです。

義援金の寄付に関する情報

（一）プロジェクト名：0728日本熊本賑災專案

（二）専用口座名義：財團法人國際合作發展基金會國際重大災害勸募專戶

（三）銀行名・口座番号：兆豐銀行天母分行；帳號：021-09-01-7741

（編集：呂学臨／本村大資）