日本の熊本県で強い地震が発生した後、被災地での救助・支援活動が継続して行われる中、大きな被害を受けた八代市の小野泰輔市長は30日、台湾の国家通信社、中央通信社（CNA）の電話インタビューに対し、台湾各界からの関心と支援に感謝の意を表した上で、台湾を「日本にとって最高の隣人」と語りました。小野市長は、日本が重大な災害に見舞われるたび、台湾は常に真っ先に手を差し伸べてくれたとし、「こうした温かい支援は、必ずや被災地の復興に向けた重要な力になる」と述べました。

小野市長によりますと、現在八代市において最も差し迫った問題は救助活動ではなく、市民の生活に必要な物資やライフラインの確保であるとのことです。地震により水道管が損壊し、全市約11万8000人の住民のうち、約5万6000人が依然として断水状態に置かれており、市民の半数近くが水道水を利用できない状況が続いているということです。猛暑が続く中、一部の地域では停電のためエアコンが使用できず、避難生活はより一層厳しいものとなっています。

捜索・救助活動について小野市長は、八代市では倒壊した建物の下に人が取り残されている可能性があったため、これまでローラー作戦を展開してきたが、現時点でほぼ完了したと説明。ただし、隣接する氷川町（ひかわちょう）では家屋の倒壊状況がより深刻であり、救助隊による逃げ遅れた住民の捜索が現在も続けられていると述べました。

頼清徳・総統が個人として100万日本円を寄付すると発表したことを含め、台湾各界で寄付や支援の動きが相次いでいることについて、小野市長は改めて台湾へ謝意を表明しました。

「台湾は本当に日本にとって最高の隣人だ」と語る小野市長は、日本で重大な災害が起きるたびに、台湾はいつも非常に温かい支援を寄せてくれるとした上で、「頼・総統をはじめ、多くの台湾の人々からの助けに心から感謝している」と強調。台湾から寄せられた善意は、被災地の復興に向けた大きな力になると語りました。

（編集：呂学臨／本村大資）