日本の熊本県で28日、マグニチュード（M）7.1 の強い地震が発生し、各地で被害が出ていることを受け、頼清徳・総統は31日、メディアの取材に応じ、過去に台湾で地震が発生した際、日本は様々な支援や温かい関心を寄せてくれた。日本が地震に見舞われた時も、台湾は常に支援を届けてきたと述べ、「台湾と日本は自然災害に遭遇した際、互いに助け合う関係にある」と強調しました。また、国民に対し被災地支援の寄付を積極的にするよう呼びかけるとともに、台湾の捜索救助隊はすでに出動準備を完了しており、日本側から要請があれば直ちに派遣できる体制を整えていると説明し、こうした取り組みを通じて台湾の日本を支持する姿勢を示していくと述べました。

頼・総統はさらに、「今回の熊本地震についても、台湾は例外ではない。私自身をはじめ、蕭美琴・副総統、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）、鄭麗君・副院長（副首相）もすでに寄付を行っており、各県市の首長も善意を表明している。また、外交部（外務省）はすでに義援金の受け付け口座を設置している。私からも産業界、企業、そして国民に積極的な寄付をするよう呼びかけ、日本が今回の地震による困難から一日も早く立ち直れるよう支援していく。さらに、内政部（内務省）は各県市とともに必要な準備を整えており、日本から要請があれば、台湾の捜索救助隊は直ちに出動できる。こうした取り組みを通じて今回の地震に対する台湾の日本への強い支援の姿勢を示していく」と述べています。

このほか、外交部は31日、台湾と日本の深い友好関係を踏まえ、500万台湾元（日本円約2500万円）を寄贈し、被災地の復旧・復興を支援するとともに、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるよう支援すると発表しました。

外交部によりますと、義援金の受け付けは、外交部所管の外郭団体で募金など海外援助関連を担っている「財団法人国際協力発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当／略称：国合会、ICDF）」が民間からの災害支援寄付専用口座を開設して実施するとしています。一般からの募金は8月1日から開始され、集められた寄付金は、今回の熊本地震の被災地域における救援活動や、災害後の復旧・復興支援に充てられる予定だということです。

一方、熊本地震の発生を受け、被災地では救援活動が続いています。被害が大きかった熊本県八代市の小野泰輔市長は30日、台湾の国家通信社・中央社の電話取材に応じ、台湾各界から寄せられた関心や支援に感謝を表明しました。小野市長は台湾について「日本にとって最も良い隣人」と表現し、日本が大規模な災害に見舞われるたびに、台湾はいつもいち早く手を差し伸べてくれる。こうした温かい支持は、被災地の復旧・復興に向けた重要な力になると述べました。

台湾各地で寄付や救援活動が相次いで行われていることについて、小野市長は、言葉の壁という課題を踏まえ、「直接人員を派遣してもらうよりも、物資や資金による支援のほうがより適している」としています。小野市長によりますと、現在、被災地で最も必要とされているのは、飲料水、食料、簡易トイレなどの生活必需品で、避難生活が長期化するにつれて、段ボールを使って作られたベッドや避難所用間仕切りなど、被災地の生活環境を改善するための設備への需要も徐々に高まっていくと指摘しています。

台湾社会から多くの寄付が寄せられていることについて、小野市長は、頼・総統が個人名義で日本円100万円を寄付すると表明したことにも触れ、改めて台湾からの支援に感謝の意を表しました。

小野市長は、「台湾は本当に日本にとって最も良い隣人だ」と強調し、日本で大きな災害が発生するたびに、台湾はいつも温かい支援を届けてくれる。頼・総統だけでなく、多くの台湾の皆さんからの支援にも心から感謝している。こうした台湾から寄せられた善意は、被災地の復旧・復興に向けた重要な力になると語りました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）