我が国が領有する南シナ海の「スカボロー礁（台湾名：民主礁／中国名：黄岩礁）」において、領有権を主張するフィリピンが領海基線を設定したことや、同じく領有権を主張する中国が周辺海域で軍事演習を行うと表明している件について、外交部（外務省）は8月3日、我が国は、いかなる当事者であれ、武力や威圧、あるいは一方的な行動によって現状を変更することに反対し、また南シナ海における主権および海洋権益に関して過度に拡張的な主張を行うことや、地域の緊張を高めかねない行動をとることにも反対すると表明しました。また、中華民国（台湾）政府の南シナ海の島々およびその関連海域に対する主権に関する立場は一貫して明確であり、変わることはないと改めて強調しました。

「スカボロー礁」について、フィリピン政府が領海基線を公表しました。これを受け、中国人民解放軍は、スカボロー礁周辺の空海域で合同軍事演習を実施すると発表しました。

行政院（内閣）公式ウェブサイトの「土地と人民」ページ内にある「中沙諸島」の項目では、「行政院は中華民国88年（1999年）2月10日、中沙諸島・黄岩島の領海基線、領海および接続水域の外側限界線を公告した」と記載されています。

外交部は、台湾は南シナ海をめぐる問題における直接的な利害関係者であると同時に、地域の平和と安全に重要な貢献を果たす存在でもある。南シナ海に関するいかなる対話、協議、または多国間メカニズムにおいても、台湾を排除すべきではない。台湾を排除することは、問題の解決に何ら寄与しないだけでなく、地域の平和と安定という共通の利益にも合致しないと強調しました。

外交部公衆外交協調会の陳怡君‧副執行長は、「我が国政府は今後も関連情勢を引き続き注視し、国家主権と海洋権益を断固として守っていく。また、各方面に対し自制を保ち、対立を激化させる行動を避け、対話と平和的な手段を通じて意見の相違を適切に処理し、南シナ海地域の平和、安定および航行の安全を共同で維持するよう呼びかける」と述べました。

外交部は、南シナ海をめぐる問題について、国連海洋法条約をはじめとする関連する国際法に基づき、平和的な方法で解決すべきだとの立場を改めて示しました。また、我が国は、「国際法に基づく平和的な手段で問題を解決すること」、「台湾を関連する多国間対話および問題解決メカニズムに参加させること」、「南シナ海における航行および上空飛行の自由を維持すること」、「問題を棚上げし、共同開発すること」という4つの原則に基づいて対応していく方針を示しました。

中国が2025年9月、いわゆる「黄岩島国家級自然保護区」の設置を承認したと公告しました。これに対し、わが国の外交部は当時、同年の「第001号声明」を発表し、中華民国が南シナ海諸島に対する主権を有することは疑いの余地がなく、中国にはわが国に帰属するスカボロー礁に対していかなる不当な措置をとる権利もないと強調。また、中国政府による一方的な措置はその覇権的な姿勢を浮き彫りにするものであり、中国は地域の平和と安定を損なう存在であって、地域諸国間の対立を引き起こしかねず、インド太平洋地域の平和と安定に何ら資するものではないと批判しました。同時に、中華民国はフィリピンを含む地域諸国と引き続き理性的な対話を行い、国際法および海洋法に基づく平和的な問題解決を通じて、南シナ海の平和と安定を共同で維持していきたいとの考えを示していました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）