7月28日、日本の熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生しました。その後、8月に入り、国際的に支援活動を行う台湾の仏教系慈善団体「台湾仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）」による第1陣の救援物資が、被害が特に深刻な同県八代市に到着しました。同基金会の先遣隊は3日午後、八代市の小野泰輔市長を表敬訪問し、被災地の避難所で必要な救援物資についての確認を行いました。八代市は、第1陣として届けられた簡易折り畳みベッドと個室テントを受け入れたほか、追加で200個の個室テントの提供を要請しました。同基金会は今後、台湾の大手航空会社「中華航空（チャイナエアライン）」と調整し、第2陣となる救援物資の輸送を速やかに進める方針です。

今回の地震では、8月3日までに30人以上の死亡が確認されています。慈済基金会による第1陣の救援物資（簡易折り畳みベッド148台と個室テント40個）は1日、チャイナエアラインの協力で日本へ輸送され、その後順次、八代市に届けられました。

同基金会の張宗義・副執行長は、台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）の取材に対し、地震発生後、同基金会日本支部が直ちに熊本県災害対策本部の会議に参加し、避難所で必要とされる救援物資の状況を把握したうえで、台湾側が要望に応じて救援物資を調整・手配したと説明。また、台湾から派遣された6人からなる先遣隊はすでに熊本入りしており、3日午後には八代市の小野市長を表敬訪問したほか、現地では、第1陣の救援物資の引き渡しや今後の支援に向けた計画について確認したと明かしました。

慈済基金会の先遣隊は3日、熊本県八代市の小野泰輔市長（中央）を訪問し、被災地支援のあり方について意見交換を行った。

（写真：台湾仏教慈済慈善事業基金会提供）

張・副執行長はさらに、今回の救援物資はすでに、被害が特に大きかった八代市にすべて届けられ市が受け入れた。簡易折り畳みベッドと個室テントは、市内に設置されている46か所の避難所に配置される予定で、具体的な設置場所については、受け入れを担当する行政側が決定すると説明しました。

同基金会は今回、停電時でも飲料水をろ過できる電源不要の手動式浄水設備2セットも熊本へ搬送しました。これにより、一部被災地域における水の供給に対応するということです。同基金会の張・副執行長は、熊本は現在暑さが続く夏の時期にあたり、過去に冬季に発生した地震とは状況が異なるため、温かい食事の提供については、今後、自治体や避難所の実際の需要を確認したうえで判断すると説明しています。

（編集：豊田楓蓮/許芳瑋／本村大資）